【費用】建設業許可の相場
▼目次
1. 建設業許可の費用相場とは？
建設業許可を取得する際に必要な費用は、大きく分けて3つあります。
・行政へ納める申請手数料
・証明書などの取得費用
・行政書士へ依頼する場合の報酬
これらを合計した金額が、建設業許可の取得費用となります。
新規申請の場合、行政へ支払う法定費用に加え、行政書士へ依頼する場合は報酬が発生するため、総額では15万円～25万円程度が一つの目安です。
ただし、会社の状況や申請内容によって必要書類や作業量が異なるため、費用にも差が生じます。
「ホームページに書かれていた金額より高かった」というケースは、追加書類の作成や複雑な要件確認が必要だったことが理由であることも珍しくありません。
建設業許可は取得後も費用がかかる
建設業許可は、一度取得すれば終わりではありません。
許可を維持するためには、5年ごとの更新申請や毎年の決算変更届など、継続的な手続きが必要になります。
そのほかにも、役員や所在地の変更、営業所の新設、業種追加など、会社の状況が変わるたびに届出が必要となる場合があります。
建設業許可は「取得する費用」だけではなく、「維持する費用」も考えておくことが大切です。
実際によくある相談
当事務所でも、費用に関するご相談を多くいただきます。
例えば、「自分で申請しようと思ったが、必要書類が多くて途中で諦めてしまった」というご相談や、「更新期限が迫ってから相談したため、急ぎ対応となってしまった」というケースがあります。
建設業許可は会社ごとに状況が異なるため、一律の費用ではありません。
そのため、ご自身の会社ではどの程度の費用がかかるのかを事前に確認しておくことが重要です。
2. 建設業許可の取得にかかる費用の内訳
建設業許可の取得費用は、大きく「行政へ支払う費用」と「行政書士へ依頼する場合の報酬・申請準備に必要な費用」に分けられます。
「総額でどれくらいかかるのか」「見積りは適正なのか」と不安に感じる方も多いでしょう。費用の内訳を理解しておくことで、見積りを比較しやすくなり、予算も立てやすくなります。
ここでは、それぞれの費用の内容や相場について分かりやすく解説します。
行政へ支払う申請手数料
建設業許可では、行政へ支払う法定の申請手数料が必要です。
この費用は、行政書士へ依頼する場合でも必ず発生します。
知事許可と大臣許可、また新規申請か更新申請かによって金額は異なりますが、必ず必要となる費用です。
各種証明書の取得費用
申請には、登記事項証明書や納税証明書、身分証明書など、複数の証明書類が必要になります。
1通あたりの金額は高額ではありませんが、複数取得するため数千円程度の費用がかかることが一般的です。
会社の状況によって必要書類が変わるため、事前に確認してから取得すると無駄がありません。
行政書士へ依頼する場合の報酬
行政書士へ依頼する場合は、申請書類の作成だけでなく、必要書類の確認や要件のチェック、役所とのやり取りまで任せることができます。
報酬額は事務所によって異なりますが、新規申請では10万円～20万円程度が一般的です。
ただし、経営業務の管理責任者や専任技術者の証明資料が多い場合や、複数業種を同時に申請する場合などは、追加費用が発生することもあります。
見積書を見る際のポイント
行政書士事務所を比較する際は、金額だけを見るのではなく、どこまでが料金に含まれているのかを確認することが重要です。
例えば、証明書の取得代行や郵送費、役所との事前相談まで含まれている事務所もあれば、別料金となる事務所もあります。
一見すると安く見えても、後から追加料金が発生するケースもありますので、総額で比較することをおすすめします。
行政書士から見た実務上のポイント
実際の相談では、「費用を抑えたいので自分で申請したい」という方も多くいらっしゃいます。
もちろん、ご自身で申請することも可能です。
しかし、要件の確認不足や必要書類の不足によって、何度も窓口へ足を運ぶことになり、本業に支障が出てしまうケースも少なくありません。
特に建設業の経営者は現場管理や営業など日々の業務が忙しく、申請手続きに十分な時間を確保することが難しい場合もあります。
そのため、単純な費用だけで判断するのではなく、「時間を買う」という視点で行政書士へ依頼される事業者も多くいらっしゃいます。
3. 新規・更新・業種追加など申請ごとの費用相場
建設業許可には、新規申請だけでなく、更新や業種追加、各種変更届などさまざまな手続きがあります。
手続きの内容によって必要となる費用や準備する書類は異なるため、あらかじめ全体像を把握しておくことが大切です。
「許可を取得したら終わり」と思われる方もいらっしゃいますが、実際には許可を維持しながら事業を拡大していくためには、継続的な手続きが必要になります。
新規申請の費用相場
新規申請は、建設業許可の中でも最も準備が多い手続きです。
行政へ納める申請手数料に加え、各種証明書の取得費用、行政書士へ依頼する場合の報酬などが必要になります。
行政書士へ依頼した場合の総額は、おおむね15万円～25万円程度が目安です。
ただし、会社の状況によって必要となる資料や作業量が異なるため、費用にも差があります。
例えば、専任技術者の実務経験を証明する資料が多い場合や、経営業務の管理責任者に関する確認事項が多い場合には、追加の確認作業が必要となることがあります。
更新申請の費用相場
建設業許可の有効期間は5年間です。
引き続き建設業を営むためには、有効期限が切れる前に更新申請を行う必要があります。
更新申請は新規申請と比べると準備する書類は少ない傾向にありますが、毎年提出が義務付けられている決算変更届が提出されていることが前提となります。
決算変更届を提出していない場合は、更新申請前にまとめて提出しなければならず、余計な時間や費用がかかるケースもあります。
更新申請をスムーズに行うためにも、毎年の届出を忘れずに行うことが大切です。
業種追加申請の費用相場
事業の拡大に伴い、新たな建設工事を請け負うために業種追加を行うケースもあります。
業種追加では、新たな業種について専任技術者の資格や実務経験などの要件を満たしているかを確認する必要があります。
「今までこの工事を行っていたから追加できる」と思っていても、証明資料が不足しているために申請できないケースも少なくありません。
事前に必要な資格や工事実績を整理しておくことで、スムーズな手続きにつながります。
その他の手続きにも費用がかかる
建設業許可を取得した後も、会社の状況が変わればさまざまな届出が必要になります。
例えば、次のようなケースです。
・役員が変更になった
・商号や所在地を変更した
・営業所を新設・移転した
・専任技術者が変更になった
これらの手続きは内容によって必要書類や作業量が異なります。
変更内容によっては提出期限が定められているため、早めの対応が重要です。
行政書士から見た実務上のポイント
実際のご相談では、「新規許可だけ取得できれば大丈夫」と考えている事業者様が多くいらっしゃいます。
しかし、建設業許可は取得後の運用が非常に重要です。
特に更新時には、過去5年間の決算変更届が提出されているかどうかを確認されます。
また、会社の役員や営業所などに変更があったにもかかわらず、変更届を提出していないケースも少なくありません。
こうした届出を後回しにすると、更新時に慌てて対応することになり、結果として余計な時間や費用がかかる原因になります。
建設業許可は「取得すること」がゴールではなく、「適切に維持し続けること」が大切です。
そのため、取得後も継続して相談できる行政書士がいると、安心して本業に専念することができます。
4. 自分で申請する場合と行政書士へ依頼する場合の違い
建設業許可は、ご自身で申請することも可能です。
しかし、「費用を抑えたい」という理由だけで自己申請を選ぶと、思わぬ時間や労力がかかってしまうことがあります。
ここでは、それぞれのメリット・デメリットを解説します。
自分で申請する場合
行政書士へ依頼しないため、報酬を抑えられることが最大のメリットです。
一方で、建設業許可には経営業務の管理責任者や専任技術者の要件確認、証明書の収集、申請書類の作成など、多くの作業があります。
役所から補正の連絡が入れば、その都度対応しなければなりません。
建設業許可の制度は頻繁に改正されるため、最新の制度を確認しながら手続きを進める必要があります。
行政書士へ依頼する場合
行政書士へ依頼すると、要件確認から必要書類の案内、申請書類の作成、役所とのやり取りまで任せることができます。
そのため、本業への影響を最小限に抑えながら許可取得を進めることができます。
また、許可取得後の決算変更届や更新申請、変更届などについても継続して相談できる点は大きなメリットです。
実務で感じる自己申請の落とし穴
当事務所へご相談いただく方の中には、「最初は自分で申請しようと思っていた」という方が少なくありません。
しかし、実際には必要書類の多さや要件確認の難しさから途中で断念されるケースが多くあります。
特に多いのが、「10年以上の実務経験を証明できない」「工事請負契約書が不足している」「決算変更届を提出しておらず更新できない」といったケースです。
最初から行政書士へ相談していれば、結果として時間も費用も抑えられたという事例は少なくありません。
5. 建設業許可の費用を安く抑える方法
建設業許可は決して安い手続きではありません。
しかし、工夫次第で無駄な費用を抑えることは可能です。
ここでは、実務上おすすめしている方法をご紹介します。
必要書類を事前に整理する
行政書士へ依頼する場合でも、ご自身で準備できる書類をあらかじめ揃えておくことで、手続きがスムーズになります。
会社の定款や決算書、工事請負契約書などを整理しておくと、追加作業が減り、結果として費用を抑えられる場合があります。
更新期限を過ぎないようにする
建設業許可の更新期限を過ぎると、更新ではなく新規申請が必要になる場合があります。
新規申請は更新申請より費用も手間も大きくなります。
更新期限が近づいてから慌てるのではなく、余裕を持って準備することが大切です。
決算変更届を毎年提出する
建設業許可では、毎事業年度終了後に決算変更届を提出する必要があります。
この届出を怠ると、更新時に数年分まとめて提出しなければならず、追加費用が発生することがあります。
毎年忘れずに提出しておくことが、結果的に費用を抑えることにつながります。
相見積もりだけで判断しない
行政書士事務所を比較する際、費用だけで選ぶのはおすすめできません。
極端に安い料金設定の場合、必要なサポートが含まれていないこともあります。
逆に、一見高く見えても、取得後の変更届や更新相談まで含まれている事務所もあります。
料金だけではなく、どこまでサポートしてもらえるのかを確認しましょう。
行政書士から見たポイント
建設業許可は「取得して終わり」の手続きではありません。
許可取得後も、決算変更届や更新、役員変更など継続的な届出が必要になります。
そのため、取得時の費用だけでなく、長く相談できる行政書士を選ぶことが、結果としてコスト削減につながるケースも多くあります。
「安かったから依頼した」ではなく、「今後も安心して相談できるか」という視点で選ぶことをおすすめします。
6. 建設業許可申請でよくある失敗例
建設業許可の申請では、書類を提出すれば必ず許可が下りるわけではありません。
要件の確認不足や書類の準備不足によって、予定どおりに許可を取得できないケースもあります。
ここでは、実際によくある失敗例をご紹介します。
実務経験を証明できなかった
専任技術者の要件として実務経験を証明する場合、工事請負契約書や請求書などの資料が必要になります。
「経験はあるが資料が残っていない」という理由で証明できず、申請が進められないケースは少なくありません。
普段から工事関係の書類を整理・保管しておくことが重要です。
経営業務の管理責任者の要件を勘違いしていた
「以前はこの要件で申請できたと聞いた」「インターネットで調べた内容を参考にした」という理由で、古い制度のまま準備を進めてしまうケースがあります。
制度改正によって要件や確認方法は変更されています。また、経験があっても証明書類が不足しているために申請できないことも少なくありません。
自己判断せず、最新の制度に基づいて要件を確認することが大切です。
更新期限を過ぎてしまった
忙しさから更新時期を忘れ、建設業許可が失効してしまうケースがあります。
許可が失効すると、更新ではなく新規申請が必要になる場合があり、改めて要件確認や書類準備を行わなければなりません。
更新案内が届く前からスケジュールを確認し、余裕を持って準備を始めることが重要です。
決算変更届を提出していなかった
更新申請の際になって初めて、決算変更届を毎年提出する必要があることに気付くケースもあります。
未提出の年度がある場合は、数年分をまとめて作成・提出しなければならず、通常よりも時間や費用がかかることがあります。
毎年期限内に提出しておくことが、建設業許可を維持するうえで最も重要なポイントの一つです。
行政書士から見た実務上の注意点
建設業許可は、「申請書を書くこと」よりも「要件を満たしているか確認すること」が重要です。
当事務所でも、「書類は全部作ったのに許可要件を満たしていなかった」というご相談を受けることがあります。
申請前に専門家へ相談することで、無駄な書類作成や手戻りを防ぐことができます。
結果として、時間だけでなく費用面でも大きなメリットにつながることが少なくありません。
7. 山梨県で建設業許可を取得する際のポイント
建設業許可の基本的な制度は全国共通ですが、申請先や運用には地域ごとの特徴があります。
山梨県で建設業許可を取得する場合も、事前に地域事情を理解しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。
山梨県では事前準備が重要
建設業許可では、多くの証明書や確認資料が必要になります。
書類に不備があると、再提出や追加資料の提出を求められることがあるため、事前準備が重要です。
特に、経営業務の管理責任者や専任技術者に関する資料は、会社ごとに必要な内容が異なります。
要件を十分に確認したうえで申請を進めることが大切です。
公共工事を目指す場合は経営事項審査も視野に
山梨県内で公共工事への参加を検討している場合は、建設業許可だけでは足りません。
経営事項審査（経審）や入札参加資格申請など、追加で必要となる手続きがあります。
そのため、「将来的には公共工事にも挑戦したい」という場合は、許可取得の段階から将来を見据えて準備を進めることをおすすめします。
許可取得後の手続きも忘れない
建設業許可を取得した後は、毎年の決算変更届や5年ごとの更新申請などが必要になります。
これらを忘れてしまうと、更新手続きが複雑になったり、最悪の場合は許可が失効してしまうこともあります。
取得後のスケジュール管理も含めて計画的に運用することが重要です。
山梨県で実際によくある相談
当事務所では、山梨県内の建設会社様や個人事業主様から多くのご相談をいただいています。
その中でも多いのが、「今の会社でも許可が取れるのか」「専任技術者の要件を満たしているかわからない」「公共工事を受注したいが何から始めればいいかわからない」といった内容です。
建設業許可は会社の状況によって必要な準備が異なるため、早い段階で専門家へ相談することで、余計な時間や費用をかけずに進められるケースが多くあります。
8. 建設業許可の費用に関するよくある質問
建設業許可の費用については、「結局いくら必要なの？」「行政書士へ依頼した方がいいの？」「許可を取得した後も費用はかかるの？」など、多くのご質問をいただきます。
費用は申請方法や会社の状況によって異なるため、インターネットの情報だけでは判断が難しいケースも少なくありません。
ここでは、当事務所へ実際によく寄せられるご質問について、分かりやすくお答えします。
Q. 自分で申請すれば費用はほとんどかかりませんか？
行政書士報酬は不要になりますが、行政へ支払う申請手数料や証明書の取得費用は必要です。
また、申請書類の作成や必要書類の収集、役所とのやり取りなどをすべてご自身で行うため、多くの時間と労力がかかることも考慮する必要があります。
Q. 行政書士へ依頼すると必ず高くなりますか？
行政書士報酬は発生しますが、要件確認から書類作成、申請手続きまでまとめて任せられるため、本業への負担を大きく減らすことができます。
「書類の不備が心配」「忙しくて時間が取れない」という方にとっては、費用以上のメリットを感じられるケースも少なくありません。
Q. 許可取得後も費用はかかりますか？
はい。建設業許可は取得して終わりではなく、毎年の決算変更届や5年ごとの更新申請、役員や所在地の変更届など、継続的な手続きが必要になります。
計画的に手続きを行うことで、余計な費用や手間を抑えながら建設業許可を維持することができます。
9. 行政書士へ依頼するメリット
建設業許可はご自身で申請することも可能ですが、多くの事業者様が行政書士へ依頼されています。
その理由は、単に書類を作成してもらうためではありません。
要件確認からサポートしてもらえる
建設業許可では、「要件を満たしているかどうか」の確認が非常に重要です。
行政書士へ依頼すれば、申請前の段階で必要な要件を確認し、不足している資料や準備すべき内容を整理することができます。
無駄な書類作成や手戻りを防げることは、大きなメリットです。
本業に集中できる
建設業の経営者は、現場管理や営業、見積作成など日々忙しくされています。
申請書類の作成や役所とのやり取りを行政書士へ任せることで、本業を止めることなく許可取得を進めることができます。
許可取得後も継続して相談できる
建設業許可は取得後も、更新や決算変更届、変更届など継続的な手続きがあります。
行政書士へ依頼しておくことで、必要なタイミングで案内を受けながら手続きを進められるため、届出漏れのリスクを減らすことができます。
行政書士からのメッセージ
当事務所では、「許可を取得すること」だけではなく、「取得後も安心して事業を続けられること」を大切にしています。
会社ごとに状況は異なりますので、一律のご案内ではなく、それぞれの事業内容に合わせたご提案を行っています。
「うちの会社でも許可が取れるのだろうか」「費用はどのくらいかかるのだろうか」といったご不安がありましたら、お気軽にご相談ください。
10. まとめ
建設業許可の取得には、行政へ支払う申請手数料だけでなく、証明書の取得費用や行政書士報酬など、さまざまな費用が必要になります。
また、許可取得後も更新申請や決算変更届、変更届など継続的な手続きが発生するため、取得時の費用だけで判断することはおすすめできません。
費用を抑えることはもちろん大切ですが、それ以上に重要なのは、スムーズに許可を取得し、その後も適切に維持していくことです。
特に建設業は、許可の有無が受注できる工事や取引先からの信頼にも大きく影響します。
将来の事業拡大や公共工事への参加を見据えている場合は、早めに準備を始めることが成功への近道です。
