相続・遺言について

相続時に相続税が課される方がどのくらいいるのか？ちょっと気になったので調べてみました。 国税庁の発表した令和5年度分の相続税申告状況 国税庁が発表した令和5年分の相続税の申告状況によると、令和5年の1年間（1月～12月）での全国の被相続人数（亡くなった方）は157.6万人で、そのうち相続税の課税対象となった被相続人数は15.6万人。前年分の15.1人より約5千人増加した。 令和5年分の相続税課税者の割合は9.9％（前年9.6％）となった。都道府県別で見てみると、課税割合が最も高かったのは東京都の18.9％で、前年分の18.7％から0.2％増となっています。次いで、愛知県15.5％（前年分15.1％）、神奈川県14.9％（同14.3％）、埼玉県11.5％（同11.2％）、京都府11.0％（同10.9％）、静岡県11.0％（同10.6％）、奈良県11.0％（同10.3％）となっています。47都道府県のうち、相続税の課税割合が10％を超えたのは、1都2府7県だった。やはり、不動産価格の高い都市圏が主なようです。 相続手続きなら、けやき通り行政書

身近な方で、相続でもめた経験を見聞きしたことがあるという方は多いと思います。私の経験でも「どこに口座があるのかわからない」「投資で株をやっていたようだけど、どこの証券会社なのかな」「ローンや借金は無いと思うけど・・・」など、いざ相続手続きを開始してみるとわからないことばかりで、どこから手を付けてよいのかという方が多いです。 また、今まで仲良かった兄弟間で、「兄貴は家建てたときにいろいろサポートしてもらったよね。相続の時には、その分配慮してよ」「その時は、親名義の土地に自分で家を建てただけだよ」と言っても納得されずに、相続が争族になるケースもあります。 　「親に遺言書を作ってほしい」と思ってもなかなか面と向かっては言えないですし、親御さんは、「まだまだ元気なのに何を言ってるんだ」くらいの感じです。でも、いつまでも元気で、認知も無く過ごしていただくのが一番なのですが、体が動かなくなったり、認知が出てきてからでは取り返しがつかないです。 山梨県での遺言作成・相続手続の相談ならけやき通り行政書士事務所へ（甲府・笛吹・山梨・甲州・甲斐・中央・南アルプス

相続手続きを進めていると、被相続人の通帳や株券などを探すため、いろいろと家探しするものです。その時、遺言書が未開封の状態で見つかった場合どうしますか？ そのまま、山梨県（国中）ですと、甲府の家庭裁判所に駆け込み検認をしてもらうのが正解なのですが、「ついうっかり」開封してしまったというケースもあります。そのようなケースの場合、民法では、5万円以下の過料に科すとされています。注意しましょう。 ところで、開封してしまった遺言書なのですが、無効なのでしょうか？無かったことにしましょう・・・・、ってのはまずいです。 山梨 甲府 笛吹 甲州 塩山 甲斐 南アルプス 韮崎 中央市 勝沼 石和 昭和町 では 甲府家庭裁判所です。遺言作成や相続手続きの相談ならけやき通り行政書士事務所へ やはりこれも家庭裁判所に駆け付けましょう。家庭裁判所で検認を申し立てることが大事です。検認手続きを経た後、「検認済証明書」が発行されますので、その遺言書を使って不動産の名義変更や預貯金の解約といった相続手続きを進めることができるようになります。 相続手続は、被相続人の方の数だけ、さ

相続の際に、祖父などの先代名義のまま放置されていることがあります。 活用していない不動産なら、そのまま放置しても支障がないことは確かですが、後々トラブルが起こる可能性を考えると、気付いた時点で相続登記による名義変更を行うことをおすすめします。そのまま放置しますと、さまざまなトラブルのもとになります。 １．売却・賃貸・担保化など活用できません。せっかくの活用していない土地を活用できるチャンスを逃すことになります。 ２．先代からの相続登記となると、相続人が代襲している可能性も大きく、登記時の煩雑さが想像できます。2024年4月から相続時の不動産登録が義務化されています。なんと罰則もある法律なので放っておくわけにはいきません。ただ、先代の土地を登記するのは簡単にはいかないの想像できますね。問題点が分かった時点で、名義変更することをお勧めします。

相続は、人生の中で避けて通れないテーマの一つです。家族や親しい人々が亡くなった際、残された財産や負債の分配は、時に大きな問題を引き起こすことがあります。そこで重要なのが、遺言書の作成です。 Legal document ready for signing 遺言書の重要性 遺言書は、亡くなった方の意思を明確に示す文書です。遺言書があることで、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。遺言書の作成は、特に以下のような場合に重要です。 遺言書が必要なケース 複数の相続人がいる場合 相続人が複数いる場合、遺言書がないと財産の分配に関して争いが生じる可能性があります。 特定の人に財産を残したい場合 特定の相続人に財産を残したい場合、遺言書が必要です。これにより、遺族の意向が明確になります。 ペットなどを守りたい場合 残されたペットがいる場合、どのようにしてもらいたいかなど遺言に意思を残すことも可能です。 遺言書の種類 遺言書にはいくつかの種類があります。それぞれの特徴を理解することが、適切な遺言書作成に繋がります。 自筆証書遺言