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許認可申請
飲食業・古物商など各種許認可や農地法関連など相談ください。
甲府 けやき通り行政書士事務所へお問合せください


特定金属くず買受業届出
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律が施行され、特定金属(銅)くずを買受ける方は届出が必要になりました 2026年(令和8年)6月1日に盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律が施行されました。その規定により、特定金属くず(現状は銅製品のみ)の買受を行う方は届出が必要になります。最近では銅製品の盗難が多くなり、エアコンの室外機や太陽光発電の銅線などがターゲットにされているようです。 特定金属くず買受業の届出について 現在、古物商にて特定金属くず(銅製品)の買入を行っている事業者は、今月末(8月31日)までに届出る必要があり、時間が無く焦っている事業者の方も多いのではないかと思います。また、本法律施行後の対応方法などよくわからないという声も聞こえています。 弊けやき通り行政書士事務所でも今回、届出について依頼があり、条文や施行規則を読み、さらに警察署に問い合わせと何とか届出へとつなげることができました。 e-GOVでの特定金属くず買受業の届出 ただ、今回は県外からの依頼ということもあり、e-GOVでの申請となったのですが、e-GOVの使
22 時間前


古物商許可 必要?不要?
ネットの世界では、メルカ●や楽●、Yaho●などで中古品を取り扱い、公園ではフリーマーケット、町を散策しても古着屋さんや中古の本屋さん、中古車など中古品の販売業がいろいろあります。ビジネスとして中古品を取り扱うのには、古物商という許可が必要になります。 そこで、古物商とはどのようなものなのか・・・・・ 1. 古物商は古物を売買するビジネスのこと 古物商というのは「中古品を取り扱って売買、交換等の事業を行っている者」を指す言葉です。古物商は資格ではなく、事業の形態になります。 なぜ古物商が資格のように思われているのかという点ですが、古物商としてビジネスを行うには古物商の許可を行政に申請する必要があります。そうなると、古物商=資格という風に広く認識されていますが、実際には「古物商になるために必要な資格」が古物商と一般的には呼ばれています。 2. 古物とは その商材である古物はどのようなものなのでしょうか。古物については「古物営業法」という法律で明確に定義されています。その条文の冒頭では、下記のように記されています。 この法律において「古物」とは
5月25日


運送業許可・緑ナンバー取得と補助金活用|山梨で事業を加速させる方法
山梨・甲府で運送業許可・緑ナンバー取得を検討している方向けに、補助金活用を含めた事業拡大戦略を解説。一般貨物自動車運送事業許可の流れ、必要条件、資金対策、行政書士へ依頼するメリットを分かりやすく紹介します。
5月25日


一般貨物自動車運送事業許可(緑ナンバー)取得について
トラックを使用して他人から運送の依頼を受ける事業を運送業といいます。この運送業を経営したい場合には、一般貨物自動車運送事業の許可が必要になります。よく町で見かける緑ナンバーのトラックがその許可を受けている車両になります。 一般貨物自動車運送事業の許可を取得する要件には、「人」「物」「金」それぞれの要件を満たさなければなりません。それぞれどのような要件なのでしょうか。 「人」の要件について ● 申請者の法令試験への合格……許可申請後に法令試験を受験して、2回以内に試験に合格できない場合、その申請は却下となる ● 申請者が欠格事由に該当しないこと……懲役や本許可の取消から5年経過していないなどの欠格事由に該当しない。 ● 5人以上の運転者……事業用自動車を運転することができる自動車免許を所持している者 ● 運行管理者……運行管理者試験の合格者または5年以上の実務経験と5回以上の講習受講者 ● 整備管理者……1級~3級の自動車整備士資格者または2年以上の実務経験を有する地方運輸局長の開催する整備管理者選任前研修の修了者 「物」の要件について ●...
5月15日


【失敗回避】行政書士の選び方|甲府で後悔しない5つの基準
甲府で行政書士を選ぶ際の失敗回避法を解説。選び方の5つの基準、費用相場、対応力、口コミの見極め方、依頼前準備や比較ポイントまで初心者にも分かりやすく紹介しています
5月15日


甲府で飲食店を開業
レストラン、喫茶店、ラーメン屋さんなど飲食店を始めるには、営業許可証を取得しなければなりません。 飲食店営業許可申請は、次のようになります。 ① 保健所への事前相談・・・1ヶ月以上前 ② 営業許可申請・・・・・・10日~2週間前 ③ 保健所の施設検査・・・・検査希望日の1週間以上前に予約 ④ 営業許可証の交付・・・・検査合格日から3~5日後(休日除く)に交付 ⑤ 営業開始 具体的な許可の基準や要件は、各自治体により異なるため一概には語れないが実情です。手洗いの数について、ある自治体では調理場に1つ、トイレに1つの合計2つとされていますが、さらに客室に1つ必要だとしている自治体もあります。このように自治体で違いがあるため、できる限り早い段階で事前相談した方が、準備に時間がさけるため安心です。図面ができていない段階であっても、ほとんどの保健所で対応してもらえます。 提出する書類許可申請に際しては、次の書類を管轄の保健所に提出します。 ・営業許可申請書 ・施設の構造及び設備の図面 ・店舗の案内図 ・水質検査成績書(井戸水等) ・食品衛生責任者
5月14日