【山梨県で中古車を個人売買したら】名義変更・車庫証明・必要書類をまとめて解説
▼目次
1. 山梨県で中古車を個人売買したら最初に確認したい手続き
山梨県で知人や友人、インターネットなどを通じて中古車を個人売買した場合、車両と代金を受け渡すだけでは手続きは完了しません。
普通自動車であれば、原則として新しい所有者への名義変更が必要です。
さらに、新所有者の使用の本拠や保管場所が変わる場合には、名義変更前に車庫証明を取得する必要があります。
県外の売主から購入する場合など、登録管轄が変わればナンバープレートの変更も関係します。
中古車の個人売買では、販売店が手続きを案内してくれるわけではないため、売主と買主が自分たちで必要書類と手続きの順番を確認することが重要です。
まず車検証の所有者を確認する
中古車を購入することが決まったら、最初に現在の車検証を確認しましょう。
特に重要なのが「所有者」の欄です。
実際に車を使用している売主と、車検証上の所有者が同じとは限りません。
ローンで購入した車では、
・所有者が販売店
・所有者が信販会社
・使用者が売主本人
となっているケースがあります。
この状態では、使用者本人の判断だけで買主へ名義変更できないことがあります。
ローンを完済していても、所有権解除の手続きを行っていなければ所有者欄が販売店などのままになっている場合があります。
代金を支払う前に、名義変更できる状態の車なのかを確認することが重要です。
買主側は車庫証明を準備する
普通自動車を購入し、買主の住所や使用の本拠へ登録する場合は、新しい保管場所について車庫証明が必要になるケースが一般的です。
たとえば、甲府市に住む人が県外の個人から中古車を購入し、自宅近くの月極駐車場で使用するケースです。
この場合は、買主側で新しい駐車場について車庫証明を取得します。
車庫証明は申請したその日に交付されるわけではありません。
名義変更の日程が決まっている場合は、警察署での処理日数や使用承諾証明書の取得期間も考えて準備しましょう。
売主と買主で必要書類を分けて準備する
個人売買では、売主側だけでなく買主側にも準備する書類があります。
売主側では、一般的に譲渡証明書や印鑑証明書などを準備します。
買主側では、印鑑証明書や車庫証明などを準備します。
代理人が手続きを行う場合には、委任状も必要になります。
どちらか一方の書類に不備があるだけでも、その日に名義変更できないことがあります。
特に遠方の相手との売買では、再度書類を郵送してもらうだけで数日かかるため、車両引渡し前に確認しておくことが大切です。
売買契約の内容も書面に残しておく
個人売買では、口約束だけで車を売買することもありますが、後のトラブルを防ぐためにも売買内容を書面にしておくことをおすすめします。
たとえば、
・売買代金
・車両の引渡日
・名義変更を行う期限
・自動車税などの負担方法
・車両の状態や不具合
などを確認しておくと安心です。
特に名義変更については、車を渡した後に買主が手続きをしないことで、旧所有者へ税金の通知などが届くトラブルがあります。
「いつまでに名義変更するか」を売買時に明確にしておくことが重要です。
2. 中古車の個人売買で必要になる名義変更とは？
中古車を個人売買して所有者が変わった場合、普通自動車では「移転登録」と呼ばれる名義変更手続きを行います。
車検証に記載されている所有者を、売主から買主へ変更する手続きです。
個人同士で契約書を作成し、代金を支払い、車を引き渡したとしても、それだけで車検証上の名義が自動的に変わることはありません。
運輸支局などで正式な登録手続きを行う必要があります。
名義変更は原則として15日以内
自動車の所有者に変更があった場合、原則としてその事由があった日から15日以内に移転登録を行う必要があります。
そのため、車を受け取ってから、
「時間ができたら名義変更しよう」
と長期間放置することは避ける必要があります。
個人売買では、車庫証明の取得にも日数がかかるため、売買が決まった段階から手続きを始める方がスムーズです。
名義変更しないと旧所有者とのトラブルにつながる
車両を買主へ渡しても、名義変更されるまでは車検証上に旧所有者の情報が残ります。
そのため、長期間名義変更されないと、
・自動車税に関する通知が旧所有者へ届く
・車両に関する連絡が旧所有者へ来る
・売主が本当に名義変更されたのか確認できない
などの問題が生じます。
個人売買では、売主側も買主へすべて任せきりにせず、名義変更が完了したことを確認しておく方が安心です。
山梨県内同士でも名義変更は必要
売主と買主がどちらも山梨県内に住んでおり、ナンバープレートを変更する必要がない場合でも、所有者が変わるのであれば名義変更は必要です。
ナンバーが変わらないと見た目では何も変わらないため、手続きが不要だと勘違いしやすい点に注意しましょう。
また、同じ山梨県内でも、使用の本拠や保管場所が変わる場合は買主側の車庫証明について確認する必要があります。
県外から購入するとナンバー変更も関係する
山梨県に住む人が県外の売主から中古車を購入する場合は、名義変更と同時に登録管轄が変わることがあります。
その場合、新しいナンバープレートへの交換が必要になることがあります。
たとえば、県外ナンバーの普通自動車を甲府市で使用する場合です。
このようなケースでは、
・山梨県内で車庫証明を取得する
・必要書類をそろえる
・名義変更を行う
・新しいナンバープレートへ交換する
という流れになります。
名義変更だけでなく、ナンバー交換まで見込んで予定を立てることが重要です。
3. 名義変更前に必要な車庫証明の取り方
中古車の個人売買で買主の使用の本拠や保管場所が変わる場合は、普通自動車の名義変更前に車庫証明を取得する必要があるケースが一般的です。
車庫証明とは、正式には自動車保管場所証明書といい、買主が自動車を適切に保管する場所を確保していることを証明する書類です。
申請先は、原則として保管場所を管轄する警察署です。
まず実際に使用する駐車場を確保する
車庫証明を申請する前に、購入した車を実際に保管する駐車場を確保します。
保管場所は、
・使用の本拠から原則2キロメートル以内
・車両全体を収容できる
・道路から支障なく出入りできる
・その場所を使用する権限がある
といった条件を満たす必要があります。
現在軽自動車を置いている駐車スペースへ大型の普通自動車を置く場合などは、車両寸法も確認しておきましょう。
自宅の駐車場と月極駐車場で必要書類が変わる
自分が所有する土地を保管場所として使用する場合は、自認書を使用することが一般的です。
一方、月極駐車場や賃貸住宅の駐車場など、他人が所有する場所を使用する場合には、保管場所使用承諾証明書などを準備します。
月極駐車場の場合、管理会社によっては承諾書の発行に数日かかることがあります。
また、独自の発行手数料が必要になる場合もあります。
車の売買が決まったら、早めに管理会社へ確認しておくと安心です。
所在図・配置図を正確に作成する
車庫証明では、保管場所の所在図と配置図を作成します。
所在図では、使用の本拠と駐車場の位置関係を示します。
配置図では、
・実際に使用する駐車区画
・区画の幅と奥行き
・出入口
・前面道路
などが分かるように記載します。
月極駐車場に区画番号がある場合は、どの区画を利用するのか明確にしておきましょう。
申請書類と実際の現地が異なると確認に時間がかかる可能性があります。
車庫証明取得後は早めに名義変更する
車庫証明を取得した後は、長期間放置せず名義変更へ進みます。
売主側の印鑑証明書などにも使用できる期間があるため、車庫証明だけ早く取得しすぎると、別の書類を取り直さなければならなくなることがあります。
個人売買では、
売主の必要書類がそろう時期
買主の車庫証明取得時期
運輸支局へ行く日
を合わせて準備することが重要です。
4. 売主・買主それぞれが準備する必要書類
中古車の個人売買では、売主と買主の双方が必要書類を準備します。
一般的な普通自動車の売買では、車検証、譲渡証明書、印鑑証明書、車庫証明などが中心となります。
ただし、車検証上の所有者と売主が違う場合や、住所変更をしていない場合などは追加書類が必要になることがあります。
そのため、書類を集める前に現在の車検証を確認することが重要です。
売主側が準備する主な書類
一般的な個人売買では、売主側で主に、
・車検証
・譲渡証明書
・印鑑証明書
・必要に応じて委任状
などを準備します。
譲渡証明書には車両情報や譲渡年月日などを記載し、旧所有者の実印を使用します。
印鑑証明書の印影と使用する実印が一致していることも確認しましょう。
買主へ書類を渡す前に、車台番号などの記載ミスがないか確認することが大切です。
買主側が準備する主な書類
買主側では、一般的に、
・印鑑証明書
・車庫証明
・必要に応じて委任状
などを準備します。
名義変更後に使用する住所や保管場所に基づいて準備することが重要です。
引っ越し予定があるにもかかわらず、旧住所で車庫証明を取得すると、その後の登録との整合が取れなくなる場合があります。
近いうちに転居する予定がある場合は、どの住所で登録するかを整理してから申請しましょう。
売主の住所が車検証と違う場合は追加書類が必要になることがある
個人売買で多いのが、売主が過去に引っ越しているケースです。
車検証には以前の住所が記載されている一方、現在の印鑑証明書には新住所が記載されていることがあります。
この場合、同一人物であることを確認するため、住所のつながりを証明する資料が必要になることがあります。
複数回引っ越している場合には、住民票だけでは足りず、戸籍の附票などが必要になることもあります。
車両を引き渡す前に、車検証上の住所と現在住所を比較しておきましょう。
所有者が信販会社なら所有権解除を先に確認する
車検証上の所有者が販売店や信販会社になっている場合は、売主個人の印鑑証明書や譲渡証明書だけでは買主へ名義変更できないことがあります。
ローン完済済みであれば、所有者となっている会社へ連絡し、所有権解除のための書類を取り寄せます。
この手続きに日数がかかることもあります。
個人売買では、代金を支払った後に「売主が所有者ではなかった」と気づくとトラブルになりやすいため、購入前の確認が重要です。
書類の有効期間を考えてまとめて準備する
印鑑証明書や車庫証明などは、取得から長期間経過したものをそのまま使用できない場合があります。
そのため、売主だけ先に書類を準備し、買主側の手続きが1か月以上遅れるような進め方は避けた方がよいでしょう。
売買が決まったら、
売主の書類取得
買主の車庫証明申請
名義変更予定日
をできるだけ近い時期にまとめて進めると、書類の取り直しを防ぎやすくなります。
個人売買は販売店を介さない分、当事者同士のスケジュール管理が特に重要です。
5. 中古車を個人売買したときの手続きの流れ
山梨県で中古車を個人売買する場合は、車両の受渡しと名義変更を別々に考えないことが重要です。
普通自動車では、一般的に、
・売主と買主で売買内容を確認する
・車検証上の所有者を確認する
・売主側の必要書類を準備する
・買主側で車庫証明を取得する
・運輸支局で名義変更を行う
・必要に応じてナンバープレートを変更する
という流れで進めます。
個人売買では、どちらか一方の書類が不足しているだけでも手続きが止まるため、車両を引き渡す前から準備しておくことが大切です。
売買前に車検証と所有者を確認する
最初に確認したいのが車検証です。
特に、
所有者
使用者
住所
登録番号
車台番号
を確認します。
売主本人が日常的に使用している車であっても、所有者欄が信販会社や販売店になっていることがあります。
この場合は、通常の個人売買の書類だけでは名義変更できないことがあります。
所有権解除が必要になる場合もあるため、代金を支払う前に確認しておくことが重要です。
売主と買主で必要書類を同時に準備する
車庫証明だけ先に取る、売主だけ先に印鑑証明書を取るという進め方ではなく、名義変更予定日から逆算して双方の書類を準備する方がスムーズです。
売主側では譲渡証明書や印鑑証明書など、買主側では印鑑証明書や車庫証明などを準備します。
遠方の相手との売買では、郵送だけでも数日かかるため、発送前に記載内容を確認しておきましょう。
特に実印の押印漏れや車台番号の誤記があると、再度書類のやり取りが必要になることがあります。
買主が車庫証明を取得する
買主側で新しい保管場所について車庫証明が必要な場合は、名義変更前に取得します。
山梨県内の自宅や月極駐車場で使用する場合は、その保管場所を管轄する警察署へ申請します。
月極駐車場の場合は、管理会社などから使用承諾証明書を取得することがあります。
車庫証明の交付には一定の日数がかかるため、名義変更予定日の直前ではなく、余裕を持って申請することが大切です。
運輸支局で名義変更する
必要書類がそろったら、運輸支局などで移転登録を行います。
書類に問題がなければ、新しい所有者の情報が反映された車検証等が交付されます。
旧所有者と新所有者で登録管轄が同じ場合は、現在のナンバープレートをそのまま使用できることがあります。
一方、管轄が変わる場合はナンバープレートの交換が必要になるケースがあります。
名義変更完了後は売主にも確認してもらう
個人売買では、名義変更が完了したら売主へその旨を伝えることをおすすめします。
旧所有者としては、車両を渡した後も本当に名義変更されたか不安になることがあります。
新しい車検証の内容などで手続き完了を確認できれば、税金や登録上のトラブルを防ぎやすくなります。
6. ナンバープレート変更・希望ナンバーが必要になるケース
中古車の個人売買では、名義変更だけでなくナンバープレート変更が必要になることがあります。
特に山梨県外の売主から車を購入し、新所有者が山梨県内で使用する場合は、登録管轄が変わる可能性があります。
その場合は、名義変更とあわせて新しいナンバープレートへ交換します。
県外から購入するとナンバー変更が必要になることがある
たとえば、東京都の売主から中古車を購入し、甲府市の買主が使用するケースです。
使用の本拠が山梨県内へ変わり、登録管轄も変わる場合は、現在の県外ナンバーから新しい管轄のナンバーへ変更することになります。
この場合は、
・山梨県内で車庫証明を取得する
・必要書類をそろえる
・名義変更を行う
・新しいナンバープレートへ交換する
という流れで進めます。
同じ管轄内ならナンバーが変わらないこともある
売主と買主が同じ登録管轄内にいる場合は、所有者が変わっても現在のナンバープレートをそのまま使用できることがあります。
ただし、ナンバーが変わらなくても名義変更手続きは必要です。
「ナンバーが同じだから何もしなくてよい」ということではありません。
車検証上の所有者は正式に変更しておく必要があります。
ナンバー変更がある場合は車両持込みを確認する
ナンバープレート変更が必要な場合は、原則として車両を運輸支局などへ持ち込む必要があるケースがあります。
新しいナンバープレートへ交換し、必要な封印を行うためです。
書類だけ持参しても手続きが完了しないことがあるため、個人売買では車両をいつ買主側へ移動させるかも重要になります。
遠方から購入する場合は、移動日と登録日を調整しておくとスムーズです。
希望ナンバーを利用する場合は事前申込みが必要
中古車を購入したタイミングで希望ナンバーへ変更することもできます。
ただし、希望ナンバーは名義変更当日にその場で自由に選べるわけではなく、事前申込みが必要です。
希望する番号によっては抽選対象になる場合もあります。
そのため、
・車庫証明の交付予定日
・希望ナンバーの交付可能日
・名義変更予定日
を合わせて調整する必要があります。
ナンバー変更の有無を売買前に確認しておく
県外の車を購入する場合などは、車両代金だけでなく、ナンバープレート変更にかかる費用や手間も考えておく必要があります。
名義変更当日になって初めて車両持込みが必要だと分かると、予定を変更しなければならないことがあります。
売主の所在地、新所有者の住所、現在のナンバーを確認し、管轄変更があるかを事前に確認しておきましょう。
7. 名義変更にかかる費用・日数・期限
中古車の個人売買では、車両代金以外にも名義変更に関する費用が発生します。
また、車庫証明の取得やナンバー変更が必要な場合は、手続き完了まで一定の日数もかかります。
そのため、売買成立後すぐに名義変更できるとは限りません。
費用と日程の両方を確認しておくことが重要です。
名義変更は原則15日以内
普通自動車の所有者が変わった場合は、原則としてその事由があった日から15日以内に移転登録を行います。
個人売買では、売主と買主の予定が合わず名義変更が後回しになることがあります。
しかし、旧所有者の名義のまま長期間使用すると、税金や登録関係のトラブルにつながる可能性があります。
売買時に名義変更予定日まで決めておくとよいでしょう。
車庫証明の取得に数日かかる
買主側で車庫証明が必要な場合は、警察署への申請から交付まで一定の日数がかかります。
さらに月極駐車場の場合は、使用承諾証明書を取得する期間も考える必要があります。
そのため、15日以内の名義変更を考えるのであれば、売買成立後すぐに車庫証明の準備を始めることが重要です。
登録・ナンバー・車庫証明などの費用がかかる
個人売買の名義変更では、主に、
・登録手続きに関する費用
・車庫証明に関する費用
・ナンバープレート変更がある場合の費用
・希望ナンバーを利用する場合の費用
などがかかる場合があります。
また、月極駐車場では保管場所使用承諾証明書の発行手数料がかかることもあります。
車両代金だけで予算を考えず、登録完了までの費用も見込んでおくと安心です。
税金の負担方法も売主と確認する
個人売買では、自動車税種別割などの負担を当事者間でどう扱うか確認しておくことも大切です。
特に年度の途中で売買する場合、売主がすでに1年分を納付しているケースがあります。
そのため、月割り相当額を買主が負担するなど、売買代金とは別に精算することがあります。
当事者間で認識が違うとトラブルになりやすいため、売買前に取り決めておきましょう。
行政書士へ依頼する場合は代行報酬が加わる
個人売買の名義変更は自分で行うこともできます。
一方、
・平日に警察署や運輸支局へ行けない
・県外から車を購入した
・書類に不備がないか不安
・車庫証明から名義変更までまとめて任せたい
といった場合は、行政書士へ依頼する方法があります。
この場合は、登録やナンバーなどの実費とは別に代行報酬がかかります。
山梨県内での移動時間や窓口へ行く手間も含めて、自分で行うか依頼するかを検討するとよいでしょう。
8. 中古車の個人売買でよくあるトラブルと注意点
中古車の個人売買では、販売店を通さない分、売主と買主の間で手続きや車両状態についてトラブルが起こりやすくなります。
特に多いのが、
・名義変更がされない
・必要書類に不備がある
・車両に後から不具合が見つかる
・自動車税などの負担でもめる
・所有者が売主本人ではなかった
といったケースです。
車両代金が安く済むことだけを重視せず、名義変更や書類、税金、車両状態まで事前に確認することが重要です。
買主が名義変更をしないトラブル
個人売買で特に注意したいのが、車両を引き渡した後に買主が名義変更をしないケースです。
名義変更が終わるまでは、車検証上の所有者に旧所有者の情報が残ります。
そのため、売主としては車を手放したにもかかわらず、自動車税に関する通知などが届く可能性があります。
こうしたトラブルを防ぐためにも、売買時に名義変更期限を決めておくことが重要です。
名義変更後は、新しい車検証の写しなどで完了を確認する方法もあります。
所有者が売主本人ではないケース
売主が長年使用している車でも、車検証上の所有者が信販会社や販売店になっていることがあります。
ローンを完済していても、所有権解除をしていなければ、そのまま第三者へ名義変更できない場合があります。
この状態で先に代金を支払ってしまうと、必要書類がそろうまで名義変更できない可能性があります。
購入前には必ず車検証を確認し、売主と所有者が一致しているか確認しましょう。
車検証上の住所と現在住所が違う
売主が引っ越し後に車検証の住所変更をしていないケースもよくあります。
車検証上の住所と現在の印鑑証明書の住所が違う場合は、同一人物であることを証明する追加書類が必要になることがあります。
複数回引っ越している場合は、戸籍の附票などが必要になるケースもあります。
車を受け取ってから書類不足に気づくと、名義変更が予定より遅れるため、売買前の確認が重要です。
車両の不具合は契約前に確認する
個人売買では、販売店のような保証がないケースもあります。
そのため、引渡し後に、
エンジン不調
エアコン故障
警告灯の点灯
事故歴
修復歴
などが判明し、トラブルになることがあります。
売主側は把握している不具合を伝え、買主側も現車確認や整備記録などをできるだけ確認しましょう。
売買契約書に車両状態や確認済み事項を記載しておくことも、後の認識違いを減らす方法の一つです。
税金やリサイクル料金などの精算を決めておく
中古車の売買では、車両本体価格以外にも金銭関係の確認が必要です。
たとえば、自動車税種別割について、売主がすでに年度分を納付していることがあります。
この場合、当事者間で月割り相当額をどのように負担するか話し合うことがあります。
そのほか、リサイクル料金などを売買価格に含めるのかも確認しておくとよいでしょう。
口頭だけでは認識がずれることがあるため、売買契約書などに金額を記載しておくと安心です。
9. 山梨県・甲府市で個人売買の名義変更をする際の実務上のポイント
山梨県・甲府市で中古車を個人売買する場合は、売買契約だけでなく、車庫証明、名義変更、ナンバープレート変更まで一連の手続きとして考えることが重要です。
特に県外の売主から購入する場合は、通常の山梨県内同士の売買より手続きが増える可能性があります。
まず車庫証明を取れる駐車場か確認する
買主が山梨県内で普通自動車を使用する場合は、新しい保管場所について車庫証明が必要になるケースがあります。
駐車場を契約する前に、
・使用の本拠から原則2キロメートル以内か
・購入する車両が収まるか
・道路から問題なく出入りできるか
・使用承諾証明書を取得できるか
を確認しておきましょう。
車を購入してから駐車場の条件を満たさないことが分かると、名義変更全体が遅れる原因になります。
県外車両はナンバー変更まで見込んでおく
県外の売主から中古車を購入し、山梨県内で使用する場合は、登録管轄が変わることでナンバープレート変更が必要になることがあります。
この場合は、車庫証明と名義変更だけでなく、車両の持込みやナンバー交換も考える必要があります。
個人売買では、売主から車をいつ受け取るのか、いつ山梨県へ持ってくるのか、いつ登録するのかをまとめて決めておくとスムーズです。
売主の書類は車両引渡し前に確認する
買主側の車庫証明が準備できていても、売主側の書類に不備があれば名義変更できません。
そのため、車両引渡し前に、
・車検証
・譲渡証明書
・印鑑証明書
・委任状
・必要に応じて住所履歴が分かる書類
を確認しておきましょう。
遠方の売主の場合は、書類の再取得や再郵送に時間がかかるため、写真やコピーなどで事前確認しておく方法もあります。
希望ナンバーを利用するなら先に準備する
中古車購入を機に希望ナンバーへ変更したい場合は、事前申込みが必要です。
希望番号によっては抽選になることもあるため、名義変更当日に決めればよいわけではありません。
希望ナンバーを利用する場合は、車庫証明や売主側の書類準備と並行して申込みを進めるとよいでしょう。
行政書士へ一括で依頼する方法もある
山梨県で中古車を個人売買する場合、
車庫証明
名義変更
ナンバープレート変更
など複数の手続きが必要になることがあります。
平日に警察署や運輸支局へ行くことが難しい場合や、県外からの購入で書類が複雑な場合は、行政書士へ依頼する方法があります。
特に売主が遠方にいる場合は、必要書類を事前に確認してもらうことで、書類不備による再郵送を防ぎやすくなります。
10. まとめ
山梨県で中古車を個人売買した場合は、車両と代金の受渡しだけで手続きが完了するわけではありません。
普通自動車では、原則として新しい所有者へ名義変更を行い、必要に応じて買主側で車庫証明を取得します。
県外から購入する場合など、登録管轄が変わるときはナンバープレートの変更も必要になることがあります。
個人売買で最初に確認したいのは、現在の車検証です。
売主本人が使用している車でも、所有者が信販会社や販売店になっている場合があります。
その場合は所有権解除が必要になることがあるため、代金を支払う前に車検証上の所有者を確認しておくことが重要です。
売主側では、譲渡証明書や印鑑証明書などを準備し、買主側では印鑑証明書や車庫証明などを準備します。
売主が引っ越し後に車検証の住所変更をしていない場合は、住所のつながりを証明する追加書類が必要になることもあります。
そのため、車両を受け取った後ではなく、売買が決まった段階で双方の必要書類を確認しておくとスムーズです。
買主が山梨県内で普通自動車を使用する場合は、新しい保管場所について車庫証明を取得する必要があるケースがあります。
駐車場は、使用の本拠から原則2キロメートル以内で、車両を収容でき、正当に使用できる場所でなければなりません。
月極駐車場では、管理会社などから使用承諾証明書を取得することもあります。
個人売買では、名義変更を後回しにしないことも重要です。
所有者が変わった場合は、原則としてその事由があった日から15日以内に移転登録を行います。
名義変更をしないまま長期間使用すると、旧所有者へ税金関係の通知が届いたり、売主と買主の間でトラブルになったりする可能性があります。
また、自動車税やリサイクル料金、車両の不具合などについても、売買前に確認しておくことが大切です。
個人売買では販売店が間に入らないため、「どちらが何を負担するのか」を明確にしておかないと、後から認識が食い違うことがあります。
売買代金、引渡日、名義変更期限、税金の負担、車両状態などは、できるだけ書面に残しておくと安心です。
山梨県・甲府市で県外の中古車を購入する場合は、車庫証明、名義変更、ナンバー変更までまとめてスケジュールを立てることがポイントです。
平日に警察署や運輸支局へ行くことが難しい場合や、県外の売主との書類のやり取りに不安がある場合は、行政書士へ依頼する方法もあります。
中古車の個人売買を安全かつスムーズに進めるためには、価格だけで判断せず、車検証上の所有者、必要書類、車庫証明、名義変更期限、ナンバー変更の有無まで事前に確認しておくことが重要です。
