建設業者の経営事項審査

経営事項審査とは何？

簡単に書くと、「建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断するための資料として、その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目を総合的に評価するもの」となります。

国や地方公共団体からの公共事業を元請として直接請負う建設業者は、経営事項審査を必ず受けておく必要があります。

入札制度

国や地方公共団体は、入札制度によって、仕事を発注しますので、国や地方公共団体と事業者として取り引きをしたい場合、入札に参加する必要があります。その入札に参加するためには、それぞれの官公庁に対して、入札参加資格申請をする必要があります。

さらに、入札参加資格には参加するための要件があります。この要件は国や地方公共団体、それぞれの官公庁によって異なります。

ただ、入札参加資格には、一般的に、大きく物品や業務委託系と、建設工事の二つに分かれており、建設工事は、公共工事の入札参加資格となります。そして、公共工事の入札参加資格を申請する場合は、必ず、経営事項審査を受けている必要があり、これは国や地方公共団体いずれも同じになります。

経営事項審査を受けるためには

基本的に経営事項審査は、会社を総合的に評価する制度なので、建設業者であれば受けられますが、経営事項審査は建設業の許可業者に対して行われるものなので、建設業の許可を持っていることが前提となります。建設業許可を持っていない業者は経営事項審査を受けることはできません。ですので、まずは建設業の許可を受ける必要があります。

また、経営事項審査は、毎々期の決算をもとに評価するものになりますので、決算変更届が完了していることが前提です。提出する義務がある届出をしていない場合は、まずは届出等をすべて提出してから手続きに入りましょう。

経営事項審査の流れ経営事項審査を受けるためには、当該期の決算変更届が完了している必要があります。

会社は決算終了後、確定申告等、決算書類を作成し、提出を完了します。

その後、建設業の許可業者は、その決算書類の内容をもとに、建設業の方の決算変更届を提出する必要があります。この期限が決算終了後４か月以内となっています。

経営事項審査は、その後３か月以内に審査を完了させておくことで、毎々期、継続して審査を受けることができます。

経営事項審査は、会社によって、必要な書類や集める書類が異なり、書類集めに時間がかかる場合もありますので、余裕をもって取り組むようにしましょう。

山梨県で建設業許可や決算変更届、経営事項審査など承っておりますので、ぜひ、けやき通り行政書士へお問合せください。