【在留資格変更】申請方法・必要書類・許可されるポイントとは？
▼目次
1. 在留資格変更とは？まず知っておきたい基礎知識
在留資格変更とは
在留資格変更とは、日本に在留している外国人が、現在の在留資格で認められている活動から別の在留資格に該当する活動へ変更する場合に行う手続きです。
正式には「在留資格変更許可申請」といいます。
外国人が日本に在留する場合、それぞれの在留資格に応じて認められる活動や身分・地位が定められています。
そのため、日本で行う活動が変わった場合には、それに対応した在留資格への変更が必要になることがあります。
代表的なのは「留学」から就労資格への変更
在留資格変更の代表例が、外国人留学生の就職です。
日本の大学や専門学校などに通っている外国人は、一般的に「留学」の在留資格で日本に滞在しています。
留学は学校で教育を受けるための在留資格です。
卒業後、日本企業へ就職してフルタイムで働く場合には、原則として仕事内容に応じた就労可能な在留資格への変更が必要になります。
例えば、大学卒業後にエンジニアや企画、経理、海外営業など一定の専門的な仕事を担当する場合、「技術・人文知識・国際業務」への変更を検討するケースがあります。
転職＝在留資格変更とは限らない
外国人が転職すると、必ず在留資格変更が必要になると思われることがあります。
しかし、転職しただけで必ず変更申請が必要になるわけではありません。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」を持っている外国人が転職し、新しい会社でも同じ在留資格の範囲内に該当する仕事をする場合、在留資格そのものを変更せずに働けるケースがあります。
ただし、前職で認められていたからといって、新しい会社でも自動的に問題なく働けるとは限りません。
新しい会社で担当する仕事内容が、現在の在留資格で認められる活動に該当しているか確認することが重要です。
在留期間更新との違い
「在留資格変更」と混同されやすいのが「在留期間更新」です。
在留資格変更は、現在とは異なる在留資格へ変更する手続きです。
一方、在留期間更新は、現在の在留資格のまま日本での在留を継続するための手続きです。
例えば、
「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変える
これは在留資格変更です。
一方、
「技術・人文知識・国際業務」のまま引き続き同じような仕事をする
という場合には、在留期間更新を行うことになります。
名称は似ていますが、手続きの目的が異なるため注意しましょう。
変更の許可を受ける前に新しい活動を始めない
在留資格変更で特に注意したいのが、申請しただけで新しい在留資格の活動を自由に始められるわけではないことです。
原則として、変更の許可を受けるまでは現在の在留資格に基づいて活動する必要があります。
例えば、留学生が企業から内定をもらい、「留学」から就労可能な在留資格への変更を申請したからといって、許可前からその資格を前提とするフルタイム勤務を開始してよいわけではありません。
企業側も勤務開始日を決める際には注意が必要です。
行政書士から見た実務上のポイント
在留資格変更では、「生活が変わったから変更する」というより、「日本で行う活動が変わるため、その活動に適した在留資格へ変更する」と考えるとわかりやすくなります。
特に企業が外国人を採用する場合は、
「内定を出した」
↓
「入社日を決めた」
↓
「最後に在留資格を確認する」
という順番ではなく、できるだけ採用の早い段階で確認することをおすすめします。
変更が必要だと後から判明すると、予定していた入社日を見直さなければならない可能性があります。
2. 在留資格変更が必要になる主なケース
在留資格変更が必要になる場面は、就職だけではありません。
外国人本人の生活や仕事の変化によって、さまざまなケースがあります。
留学生が日本企業へ就職する場合
最も代表的なのが、留学生から会社員への変更です。
大学や専門学校などを卒業した外国人が日本企業へ就職する場合、仕事内容に応じた在留資格へ変更します。
例えば、一定の要件を満たす専門的な仕事であれば「技術・人文知識・国際業務」を検討することがあります。
ただし、
「大学を卒業した」
「日本企業から内定をもらった」
という2点だけで変更が許可されるわけではありません。
本人が学んだ内容、入社後の仕事内容、雇用条件、企業側の状況なども確認されます。
留学生が特定技能として就職する場合
留学生が卒業後、特定技能の対象分野で働くケースもあります。
この場合には、「留学」から「特定技能」への変更を検討します。
特定技能では、技能試験や日本語試験など、外国人本人が満たすべき要件があります。
また、受入れ企業側にも一定の基準や支援体制が求められます。
「卒業後にそのまま働いてもらいたい」というだけではなく、外国人本人と企業側の双方が制度上の要件を満たしているか確認する必要があります。
外国人が日本で起業する場合
日本企業で働いていた外国人が独立し、日本で会社を経営するケースもあります。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」で会社員として働いていた外国人が退職し、自分で会社を経営する場合には、「経営・管理」への在留資格変更を検討することがあります。
経営・管理には、事業所や事業規模など一定の要件があります。
会社を設立しただけで在留資格が変更できるわけではないため、会社設立前から在留資格の要件を確認しておくことが重要です。
結婚によって在留資格を変更する場合
日本人と結婚した外国人が、「日本人の配偶者等」への変更を申請するケースもあります。
例えば、留学生や就労系の在留資格を持つ外国人が日本人と結婚し、在留資格を変更する場合です。
ただし、日本人と法律上結婚すれば必ず許可されるというものではありません。
婚姻の実態や夫婦としての生活状況などについて確認されることがあります。
特に交際期間が短いケースや夫婦が別居しているケースなどでは、事情を丁寧に説明する必要が生じることがあります。
家族滞在から就労資格へ変更する場合
「家族滞在」で日本に住んでいる外国人が就職し、フルタイムで働くことになった場合にも、在留資格変更が必要になることがあります。
家族滞在は、一定の在留資格で日本に滞在する外国人の扶養を受ける配偶者や子などを対象とする在留資格です。
資格外活動許可を受けて一定範囲のアルバイトをすることはできますが、そのまま通常の会社員として無制限に働けるわけではありません。
就職先の仕事内容などに応じて、就労可能な在留資格への変更を検討します。
転職で別の在留資格が必要になる場合
転職では必ず在留資格変更が必要になるわけではありません。
しかし、転職によって活動内容そのものが変わり、現在の在留資格では対応できなくなる場合には、変更が必要になることがあります。
例えば、会社員として専門的な業務を行っていた外国人が退職し、自分で会社経営を始める場合などです。
転職では「会社が変わるか」だけでなく、「活動内容が変わるか」を確認しましょう。
行政書士から見た実務上のポイント
在留資格変更が必要かどうかを判断するときは、
「今どの在留資格を持っているか」
「これから何をするのか」
の2点を比較するとわかりやすくなります。
例えば、転職という事実だけを見ても変更が必要かどうかは判断できません。
現在の在留資格と、新しい会社で行う具体的な仕事内容を確認して初めて判断できます。
「環境が変わった＝必ず在留資格変更」と考えないことがポイントです。
3. 在留資格変更が許可されるための条件
在留資格変更許可申請は、申請すれば自動的に認められるものではありません。
変更を希望する在留資格の要件を満たしているかだけでなく、これまでの在留状況なども含めて審査されます。
具体的な要件は、変更後の在留資格によって異なります。
変更後の在留資格の要件を満たしていること
最も基本となるのが、変更したい在留資格の要件を満たしていることです。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」へ変更するのであれば、予定している仕事内容がその在留資格に該当するか、本人の学歴・職歴などが要件を満たしているかを確認します。
「経営・管理」であれば、会社経営という活動内容に加え、事業所や事業規模などの要件を確認する必要があります。
「日本人の配偶者等」であれば、法律上の婚姻だけではなく、実態を伴った婚姻関係であることも重要になります。
つまり、「在留資格変更」という一つの共通条件があるのではなく、変更先によって確認する内容が大きく変わります。
変更する理由に合理性があること
なぜ現在の在留資格から別の在留資格へ変更するのか、その経緯も重要です。
例えば、
「大学を卒業して就職する」
「結婚して日本人の配偶者として生活する」
「会社員を辞めて事業経営を始める」
など、現在の状況と変更後の活動との流れが明確であれば、変更理由を説明しやすくなります。
一方、提出書類の内容と実際の状況に不自然な点がある場合には、追加説明を求められる可能性があります。
これまでの在留状況も重要
在留資格変更では、変更後の活動だけを見られるわけではありません。
これまで日本で適切に在留していたかも重要です。
例えば留学生の場合、学校への在籍状況や資格外活動の状況などが問題になることがあります。
資格外活動許可で認められた範囲を超えて働いていた場合などは、審査に影響する可能性があります。
「これから正しく働くから、過去は関係ない」と考えないことが大切です。
就労資格への変更では仕事内容が重要
留学生などが就労系の在留資格へ変更する場合、特に重要なのが就職後の仕事内容です。
例えば「技術・人文知識・国際業務」であれば、専門的な知識などを必要とする業務であることが求められます。
単に、
「営業」
「事務」
「正社員」
という名称だけで判断されるわけではありません。
実際に日常的に担当する仕事を具体的に確認する必要があります。
雇用条件も確認される
就労系の在留資格へ変更する場合には、給与などの雇用条件も重要です。
在留資格によっては、日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上の報酬を受けることが要件となっています。
外国人であることを理由として不当に低い給与を設定することは適切ではありません。
雇用契約を締結する段階で、仕事内容とあわせて給与や勤務条件についても確認しておきましょう。
受入れ企業の状況も確認される
就労系の在留資格への変更では、外国人本人だけでなく雇用する企業も審査に関係します。
会社の事業内容や安定性、外国人が担当する業務が実際に存在するのかなどが確認される場合があります。
新設会社や赤字企業だから必ず不許可になるわけではありません。
ただし、外国人を継続して雇用できることや、事業の継続性などについて説明が必要になるケースがあります。
行政書士から見た「許可されるポイント」
在留資格変更では、「何か一つの条件を満たせば許可」という考え方をしないことが重要です。
特に留学から就労資格への変更では、
「本人の学歴・経歴」
「会社での仕事内容」
「雇用条件」
「受入れ企業」
「これまでの在留状況」
を総合的に確認します。
申請書を書く前にこの5点を整理することで、申請上の問題を早い段階で発見しやすくなります。
4. 在留資格変更申請で必要になる書類
必要書類は変更先の在留資格によって異なる
在留資格変更許可申請では、すべての申請者が同じ書類を提出するわけではありません。
「留学から技術・人文知識・国際業務」
「家族滞在から就労資格」
「就労資格から経営・管理」
「就労資格から日本人の配偶者等」
では、審査される内容が違います。
当然、必要となる書類も異なります。
まず変更後の在留資格を明確にし、その在留資格に応じた必要書類を確認することが重要です。
本人が準備する主な書類
申請内容によって異なりますが、一般的には本人に関して次のような資料を準備します。
・在留資格変更許可申請書
・写真
・パスポート
・在留カード
このほか、変更先の在留資格に応じた証明資料を準備します。
例えば、就労資格への変更であれば学歴や職歴に関する資料、配偶者関係の在留資格であれば婚姻関係などを証明する資料が必要になります。
留学から就労資格へ変更する場合の書類
留学生が日本企業へ就職するケースでは、本人側の資料として、
・卒業証明書または卒業見込証明書
・成績証明書
・その他、学歴や資格を証明する資料
などが必要になる場合があります。
特に「技術・人文知識・国際業務」への変更では、本人が学校で何を学んだのかと、企業で何をするのかとの関係が重要です。
学部名や学科名だけでは関連性がわかりにくい場合、成績証明書などから具体的な履修内容を確認することがあります。
企業側が準備する主な書類
就労資格へ変更する場合、就職先の企業側にも資料の準備が必要です。
申請内容や企業区分などによって異なりますが、
・雇用契約書や労働条件通知書
・会社の登記事項証明書
・会社案内や事業内容がわかる資料
・決算関係書類
・法定調書関係書類
・外国人が担当する仕事内容に関する資料
などを準備する場合があります。
企業側の資料は、単に「会社が実在すること」を証明するだけではありません。
外国人が担当すると説明している業務が、その会社に実際に存在するのかを確認する材料にもなります。
理由書・説明書を作成する場合もある
在留資格変更では、申請内容によって理由書や説明資料を準備することがあります。
ただし、長い文章を書けば許可されやすくなるわけではありません。
重要なのは、
「なぜ在留資格を変更するのか」
「変更後にどのような活動を行うのか」
「本人の経歴と活動内容にどのような関係があるのか」
など、審査上必要なポイントを整理して説明することです。
実際の状況と異なる説明を作ることはできません。
外国語の書類には日本語訳が必要になることがある
海外で取得した卒業証明書、職歴証明書、婚姻関係の証明書などを使用するケースがあります。
外国語で作成された書類を提出する場合には、日本語訳の添付が必要になります。
海外から原本を取り寄せる必要がある場合もあるため、早めに確認しておきましょう。
特に実務経験を証明する場合、以前の勤務先へ証明書の発行を依頼するのに時間がかかることがあります。
追加資料を求められる場合がある
必要書類を提出しても、審査中に追加資料の提出を求められることがあります。
例えば、就労資格への変更であれば、
・詳しい仕事内容
・外国人を採用する理由
・本人の専攻と仕事内容との関連性
・会社の事業内容
などについて追加説明を求められる場合があります。
追加資料を求められたからといって、直ちに不許可になるという意味ではありません。
何を確認するために資料を求められているのかを考え、適切に対応することが重要です。
行政書士から見た実務上の注意点
在留資格変更の必要書類をインターネットで調べると、「必要書類一覧」が多数見つかります。
しかし、その一覧だけを見て申請を進めるのは注意が必要です。
同じ在留資格変更でも、外国人本人の経歴や変更理由、受入れ企業の状況によって、説明すべきポイントは変わります。
重要なのは「一覧に書いてある書類を全部出すこと」ではなく、「自分の申請で何を証明する必要があるのか」を考えることです。
特に就労資格への変更では、
「本人の経歴」
「仕事内容」
「会社の事業内容」
の3つに矛盾がないか、申請前に確認しておくことをおすすめします。
5. 在留資格変更を申請する方法と手続きの流れ
在留資格変更許可申請では、現在の在留資格と、変更後に予定している活動内容を確認したうえで手続きを進めます。
例えば、留学生が日本企業へ就職する場合には、内定をもらっただけで自動的に在留資格が変わるわけではありません。
現在の「留学」から、仕事内容に対応した在留資格への変更許可を受ける必要があります。
申請前に「現在の在留資格」「変更後の活動」「変更先の在留資格」の3つを整理しておくことが重要です。
①現在の在留資格と在留期限を確認する
最初に確認するのが、現在持っている在留資格と在留期限です。
在留カードを確認し、
・現在の在留資格
・在留期間の満了日
・就労制限の有無
などを把握します。
在留資格変更を考えている場合でも、現在の在留期限を無視してよいわけではありません。
期限直前になって慌てないよう、できるだけ早めに確認しておきましょう。
②変更後に行う活動を具体的に整理する
次に、「変更後、日本で何をするのか」を明確にします。
就職であれば、
・勤務先
・具体的な仕事内容
・給与
・勤務場所
・雇用期間
などを整理します。
起業するのであれば、会社の設立だけではなく、どのような事業をどこで行い、どのように経営していくのかを確認します。
結婚を理由に変更する場合には、婚姻関係や夫婦としての生活状況などが重要になります。
在留資格の名称から先に考えるのではなく、まず実際の活動内容を整理することがポイントです。
③変更先の在留資格を確認する
新しく行う活動を整理したら、それに対応する在留資格を確認します。
例えば、留学生が日本企業へ就職する場合でも、仕事内容によって検討する在留資格は異なります。
専門的な業務であれば「技術・人文知識・国際業務」、対象分野の業務で一定の要件を満たす場合には「特定技能」などが選択肢になることがあります。
「就職するからこの在留資格」と機械的に決めるのではなく、実際の仕事内容から判断することが重要です。
④変更先の在留資格の要件を確認する
変更する在留資格が決まったら、本人と受入れ先が要件を満たしているか確認します。
例えば「技術・人文知識・国際業務」であれば、
・本人の学歴や職歴
・学校で学んだ内容
・入社後の仕事内容
・給与などの雇用条件
・受入れ企業の状況
などを確認します。
ここで要件を満たしていないことが分かれば、書類を集めても許可につながらない可能性があります。
そのため、書類収集よりも先に要件確認を行うことが大切です。
⑤必要書類を準備する
要件を確認したら、必要書類を準備します。
在留資格変更では、本人だけでなく、就職先の企業や配偶者などから資料を準備するケースがあります。
海外の大学や以前の勤務先から証明書を取り寄せる場合には、取得まで時間がかかることもあります。
外国語で作成された証明書については、日本語訳の準備も必要になります。
必要書類を早めに洗い出しておくことで、申請直前になって不足に気付くことを防げます。
⑥在留資格変更許可申請を行う
必要書類が揃ったら、在留資格変更許可申請を行います。
申請後は出入国在留管理当局による審査が行われます。
審査の過程で追加資料を求められる場合もあります。
その場合は、求められている内容を確認し、期限内に対応することが重要です。
⑦許可後に新しい活動を開始する
変更が許可されると、新しい在留資格に基づいて活動できるようになります。
ここで特に注意したいのが、「申請した時点」と「許可された時点」を混同しないことです。
申請中だからといって、変更後の在留資格を前提とする活動を自由に開始できるわけではありません。
例えば留学生が就職する場合、変更申請を提出しただけで、就労資格を前提としたフルタイム勤務を開始してよいとは限りません。
企業側も入社日や勤務開始日を設定する際には注意しましょう。
行政書士から見た実務上のポイント
在留資格変更では、書類作成より前の「確認作業」が非常に重要です。
特に留学生を採用する企業の場合、
内定
↓
雇用契約
↓
申請
という流れだけで考えるのではなく、その前に「この仕事内容で変更できる可能性があるのか」を確認しておくことをおすすめします。
採用後に問題が判明すると、外国人本人だけでなく企業側の採用計画にも影響します。
6. 在留資格変更の審査期間と申請するタイミング
在留資格変更は申請してすぐ許可されるわけではない
在留資格変更許可申請には審査があります。
申請書を提出した当日や数日後に必ず結果が出るわけではありません。
審査では、変更先の在留資格によって、
・外国人本人の経歴
・変更理由
・仕事内容
・雇用条件
・企業の状況
・婚姻関係
・これまでの在留状況
などが確認されます。
申請内容によって確認事項が異なるため、審査に必要な期間も一律ではありません。
審査期間は最新情報を確認する
在留資格変更の審査期間は、変更する在留資格や申請時期、個別の事情などによって変わります。
そのため、「必ず○週間で許可される」と考えるのは避けましょう。
出入国在留管理庁では在留審査処理期間に関する情報を公表しています。
申請予定がある場合には、その時点の最新情報を確認し、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。
留学生の就職では早めの準備が重要
特に注意したいのが、大学や専門学校などを卒業する留学生の就職です。
4月入社を予定している場合、卒業直前になって初めて在留資格変更の準備を始めると、書類収集などが慌ただしくなる可能性があります。
企業側では内定後の早い段階で、
・現在の在留資格
・卒業予定
・専攻内容
・入社後の仕事内容
・雇用条件
などを確認しておくと安心です。
在留期限にも注意する
在留資格変更を考えている場合は、現在の在留期間の満了日も必ず確認しましょう。
「変更申請をする予定だから現在の期限は気にしなくてもよい」というわけではありません。
申請可能な時期や在留期限との関係を確認し、適切なタイミングで手続きを進める必要があります。
特に、在留期限が近づいてから転職や結婚などの事情が発生した場合には、変更と更新のどちらを行うべきかを含めて慎重に確認しましょう。
申請中に在留期限が来る場合はどうなる？
適法に在留資格変更許可申請を行ったものの、審査結果が出る前に現在の在留期間が満了するケースがあります。
一定の場合には、在留期間の満了後も処分がされる時または満了日から一定期間を経過する時まで、従前の在留資格で日本に在留できる特例があります。
ただし、すべてのケースを自己判断で同じように扱うのは避けましょう。
自分の申請がどのような扱いになるのか、不安な場合には事前に確認することが大切です。
追加資料によって審査が長くなる場合もある
申請後に追加資料を求められることがあります。
例えば、留学から就労資格への変更で、
「具体的な仕事内容を説明してください」
「大学で学んだ内容との関連性を説明してください」
「会社の事業内容について追加資料を提出してください」
などの対応が必要になる場合があります。
追加資料の準備に時間がかかれば、その分手続き全体が長くなる可能性があります。
最初の申請段階で、審査上重要になるポイントをできるだけ整理しておくことが大切です。
入社日を先に確定しすぎない
企業側で注意したいのが、在留資格変更の許可前に入社スケジュールを確定しすぎることです。
例えば、
「4月1日から必ずフルタイムで勤務開始」
という前提で準備していても、その時点で必要な在留資格への変更が許可されていなければ、予定どおり勤務できない可能性があります。
在留資格の審査期間には幅があることを考慮して、採用スケジュールを組むことが重要です。
行政書士から見た実務上のポイント
在留資格変更について、
「いつ申請すれば間に合いますか？」
というご相談はよくあります。
しかし、審査結果が出る日を正確に予測することはできません。
そのため、重要なのは「最短で申請すること」よりも、「早い段階で要件確認と準備を始めること」です。
必要書類を集める前に本人の経歴や仕事内容を確認しておけば、申請直前になって問題が判明するリスクを減らせます。
7. 在留資格変更が不許可になる主な理由と注意点
在留資格変更許可申請は、必要書類を提出すれば必ず許可されるものではありません。
変更後の在留資格の要件を満たしていない場合や、これまでの在留状況に問題がある場合などには、不許可となる可能性があります。
特に就労資格への変更では、外国人本人と受入れ企業の双方について確認することが重要です。
変更後の活動が在留資格に該当していない
まず考えられるのが、予定している活動が変更先の在留資格に該当していないケースです。
例えば、留学生が「技術・人文知識・国際業務」へ変更する場合、就職後の仕事内容がその在留資格で認められる活動に該当する必要があります。
会社から内定をもらっていても、実際の仕事内容が要件に合っていなければ、許可されない可能性があります。
「正社員だから大丈夫」
「事務職だから大丈夫」
という判断はできません。
職種名ではなく、実際の業務内容を確認することが重要です。
学歴と仕事内容との関連性に問題がある
就労資格への変更では、外国人本人の学歴や職歴が重要になる場合があります。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」では、大学などで学んだ内容と就職後の仕事内容との関連性が審査上問題になることがあります。
ただし、大学の学部名だけで判断するのではありません。
実際に履修した科目などを確認すると、仕事内容との関連性を説明できる場合があります。
「専攻が違うから絶対に無理」と決めつけず、具体的な履修内容まで確認することが大切です。
雇用条件に問題がある
外国人を雇用する場合、給与などの雇用条件も重要です。
在留資格によっては、日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上の報酬を受けることが求められます。
外国人だからという理由で不当に低い給与を設定している場合には問題となる可能性があります。
また、申請書と雇用契約書で給与額や仕事内容が異なっていると、申請内容そのものの信用性にも影響します。
受入れ企業の状況に問題がある
就労資格への変更では、外国人本人だけではなく、勤務先となる企業の状況も確認されます。
例えば、
・事業の実態が確認できない
・外国人が担当すると説明している仕事が実際には存在しない
・継続的な雇用に疑問がある
といった場合には、慎重な審査が行われる可能性があります。
新設会社や赤字会社であることだけで直ちに不許可になるわけではありません。
必要に応じて事業計画や今後の見通しなどを説明することが重要です。
留学生時代のアルバイトに問題がある
留学から就労資格への変更で注意したいのが、学生時代のアルバイトです。
留学生が資格外活動許可を受けて働く場合には、原則として就労時間に制限があります。
この範囲を超えて働いていた場合などは、在留状況について問題となる可能性があります。
複数のアルバイトを掛け持ちしていた場合も注意が必要です。
企業側では把握しにくい部分ですが、外国人本人は申請前に自分の勤務状況を確認しておくことが大切です。
税金などの公的義務にも注意する
変更する在留資格によっては、税金や社会保険料などの公的義務の履行状況が審査に関係することがあります。
特に身分・地位に基づく在留資格への変更などでは、生活状況を含めてさまざまな資料が必要になる場合があります。
「申請書だけ整えればよい」という考え方ではなく、日本で適正に生活してきたことも重要です。
申請書と提出資料に矛盾がある
申請書、雇用契約書、会社案内、理由書などの内容が一致していることも重要です。
例えば、
申請書では「海外営業」
雇用契約書では「店舗業務」
会社側の説明では「通訳・翻訳」
となっていると、実際にどの仕事を担当するのか不明確になります。
書類を一つずつ見るのではなく、申請全体として説明が一貫しているか確認しましょう。
変更理由の説明が不十分
在留資格変更では、「なぜ現在の資格から変更するのか」という経緯も重要です。
通常の就職や結婚などであれば変更理由が明確なケースも多いですが、これまでの活動と変更後の活動との関係が分かりにくい場合には、丁寧な説明が必要になることがあります。
理由書を作れば必ず許可されるというわけではありません。
事実に基づいて、変更に至った経緯をわかりやすく説明することが重要です。
不許可になったらすぐ同じ内容で再申請しない
在留資格変更が不許可になった場合、焦って同じ書類をもう一度提出することはおすすめできません。
まず、不許可になった原因を確認する必要があります。
例えば、
・仕事内容に問題があった
・学歴との関連性が不足していた
・説明資料が不十分だった
・在留状況に問題があった
など、原因によって対応方法は異なります。
追加資料によって改善できるケースもあれば、そもそも変更先の在留資格を見直す必要があるケースもあります。
行政書士から見たよくある失敗例
在留資格変更で避けたいのが、「許可されるように仕事内容を申請書上だけ変更する」ことです。
実際には店舗や現場で別の仕事をする予定なのに、申請書では専門的な業務だけを担当すると説明するような方法は適切ではありません。
大切なのは、書類上で要件を満たしているように見せることではなく、実際の活動そのものが在留資格の要件に合っていることです。
申請前に問題が見つかった場合は、無理に申請するのではなく、仕事内容や採用方法、変更先の在留資格などを改めて検討することが重要です。
8. 山梨県で在留資格変更を申請する際のポイント
山梨県で在留資格変更を行う場合も、基本的な審査基準は全国共通です。
ただし、外国人本人の現在の在留資格や変更後の活動内容によって、必要な手続きや準備する書類は異なります。
山梨県では製造業、観光・宿泊業、建設業、農業など、さまざまな分野で外国人材が働いています。
留学生の就職、外国人従業員の転職、特定技能への変更、結婚や起業など、在留資格変更が必要になる場面もさまざまです。
まずは「現在の在留資格」と「これから日本で行う活動」を整理することが重要です。
山梨県内の留学生を採用する場合
山梨県内の大学や専門学校などに在籍している留学生を卒業後に採用する場合、「留学」から就労可能な在留資格への変更が必要になるのが一般的です。
この場合、単に学校を卒業して企業から内定を得ているだけではなく、本人の学歴と就職後の仕事内容などが審査されます。
例えば「技術・人文知識・国際業務」への変更では、学校で学んだ内容と、入社後に担当する専門的な業務との関係が重要になる場合があります。
企業側も、内定を出した後に初めて在留資格を確認するのではなく、選考や内定の段階で、
・現在の在留資格
・学校で学んでいる内容
・卒業予定時期
・担当予定の仕事内容
・給与などの雇用条件
を確認しておくと安心です。
製造業では仕事内容を具体的に確認する
山梨県内の製造業で外国人を採用する場合、特に注意したいのが仕事内容です。
例えば、設計、開発、生産技術などの専門的な業務と、製造工程で行う作業では、在留資格上の考え方が異なる場合があります。
「製造業の会社へ就職するから技術・人文知識・国際業務へ変更できる」とは限りません。
一方で、仕事内容によっては特定技能など別の在留資格を検討できる可能性があります。
企業の業種だけで判断するのではなく、外国人が実際に担当する業務から適切な在留資格を考えることが重要です。
建設業でも在留資格の選択に注意する
建設業でも同様です。
設計や施工管理など一定の専門性を必要とする業務と、建設現場で直接行う作業では、検討すべき在留資格が異なることがあります。
建設分野は特定技能の対象でもあるため、外国人に担当してもらう仕事によって適切な制度を検討する必要があります。
「正社員として雇用するから就労資格へ変更できる」という考え方ではなく、仕事内容を具体的に整理しましょう。
観光・宿泊業でも職種名だけで判断しない
山梨県には富士山や富士五湖、石和温泉などの観光資源があり、宿泊・観光関連の事業者が外国人を採用するケースもあります。
例えば、外国人観光客への通訳・翻訳、海外向けマーケティングなどと、宿泊施設内で行う一般的な業務では、在留資格上の扱いが異なる場合があります。
「ホテルの正社員」という肩書きだけでは判断できません。
日常的にどのような仕事を担当するのかまで整理することが大切です。
結婚や起業による変更も早めに準備する
在留資格変更は、就職だけの手続きではありません。
山梨県で生活している外国人が日本人と結婚した場合や、日本で起業する場合などにも変更を検討することがあります。
例えば、日本人との結婚を理由として「日本人の配偶者等」への変更を希望する場合には、婚姻の実態などが重要になります。
また、「経営・管理」への変更を希望する場合には、会社を設立するだけでなく、事業所や事業規模などの要件を事前に確認する必要があります。
特に起業の場合は、会社設立を先に進めてから在留資格の要件を確認すると、計画の見直しが必要になる可能性があります。
山梨県から申請する場合の管轄も確認する
在留資格変更許可申請を行う際は、外国人本人の住居地などに応じた管轄の地方出入国在留管理官署を確認する必要があります。
申請方法についても窓口申請だけでなく、一定の条件を満たす場合にはオンラインで手続きを行えるケースがあります。
申請時点の取扱いや必要書類については、出入国在留管理庁の最新情報を確認しましょう。
行政書士から見た山梨県での実務上のポイント
地方の企業では、
「外国人を採用した経験がなく、社内に詳しい担当者がいない」
というケースも考えられます。
特に初めて外国人を採用する場合、本人に手続きをすべて任せてしまうことがあります。
しかし、就労資格への変更では企業側の資料や仕事内容の説明も重要です。
外国人本人だけの問題として考えず、企業側も一緒に準備を進めることで、手続き上の行き違いを防ぎやすくなります。
9. 在留資格変更を行政書士へ依頼するメリット
在留資格変更では、変更後の在留資格によって審査される内容が大きく異なります。
必要書類を作成するだけでなく、そもそも変更が必要なのか、どの在留資格へ変更するのが適切なのかを判断することが重要です。
行政書士へ相談することで、現在の状況から必要な手続きを整理できます。
在留資格変更が必要かどうかを確認できる
「転職したので在留資格を変更しなければならない」
と思って相談されるケースがあります。
しかし、転職しても現在の在留資格の範囲内で新しい仕事を行えるのであれば、在留資格そのものの変更が必要ない場合もあります。
反対に、本人は現在の在留資格で働けると思っていても、新しい活動内容では変更が必要になる場合があります。
行政書士へ相談することで、
「変更申請が必要なのか」
「現在の在留資格のままでよいのか」
「別の手続きを検討すべきなのか」
を整理できます。
変更先の在留資格を検討できる
就職する外国人の場合でも、検討すべき在留資格は一つとは限りません。
本人の経歴や仕事内容によって、「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」など、異なる制度を検討するケースがあります。
また、会社員から経営者になる場合や、日本人との結婚など、生活状況が変化した場合にも適切な在留資格を確認する必要があります。
現在の資格と変更後の活動を比較して判断することが重要です。
申請前に問題点を確認できる
行政書士へ早めに相談するメリットの一つが、申請前に問題となりそうな点を整理できることです。
例えば留学から就労資格への変更であれば、
・学歴と仕事内容に関連性があるか
・予定する仕事が在留資格に該当するか
・給与などの雇用条件に問題がないか
・企業側で必要な資料を準備できるか
・これまでの在留状況に問題がないか
などを確認します。
問題が見つかった場合には、申請後ではなく申請前に対応方法を検討できます。
必要書類の準備を効率化できる
在留資格変更の必要書類は、申請者によって異なります。
インターネット上の一般的な必要書類一覧を見ても、
「自分の場合はどこまで必要なのかわからない」
ということも少なくありません。
行政書士へ依頼することで、申請内容に応じて必要な資料を整理できます。
外国人本人だけでなく、企業や配偶者などから準備する資料についても確認できるため、書類収集を進めやすくなります。
申請取次に対応している行政書士へ依頼できる
一定の届出を行っている行政書士は、在留資格に関する申請について申請取次を行うことができます。
外国人本人が仕事や学校などで忙しく、手続きに負担を感じている場合にもメリットがあります。
ただし、行政書士であれば誰でも同じように申請取次ができるわけではないため、依頼前に対応可能か確認しておきましょう。
不許可になった場合も原因を整理できる
在留資格変更が不許可になった場合には、すぐに同じ内容で再申請するのではなく、不許可となった理由を確認することが重要です。
行政書士へ相談することで、原因を踏まえて、
・追加資料で対応できるのか
・仕事内容を見直す必要があるのか
・変更先の在留資格を再検討すべきなのか
などを整理できます。
もちろん、行政書士へ依頼すれば必ず許可されるわけではありません。
しかし、不許可の原因を確認せずに申請を繰り返すことは避けるべきです。
行政書士へ相談するタイミング
在留資格変更については、「申請書を書き始めてから」よりも、「活動が変わることが決まった段階」で相談することをおすすめします。
例えば、
・留学生へ内定を出す予定
・外国人が転職する予定
・日本人との結婚を予定している
・日本で会社を経営する予定
などです。
早い段階で要件を確認しておけば、その後の就職や結婚、起業などのスケジュールを立てやすくなります。
10. まとめ
在留資格変更許可申請は、日本で行う活動などが変わり、現在とは異なる在留資格が必要になった場合に行う重要な手続きです。
代表的なケースとしては、留学生が日本企業へ就職する場合があります。
そのほかにも、
・家族滞在から就労資格へ変更する
・会社員から経営者になる
・日本人との結婚に伴って変更する
・活動内容が変わるため別の就労資格へ変更する
など、さまざまなケースがあります。
一方、生活や勤務先に変化があったからといって、必ず在留資格変更が必要になるわけではありません。
例えば転職の場合、現在の在留資格で認められている活動の範囲内で新しい仕事をするのであれば、在留資格そのものを変更しないケースもあります。
そのため、在留資格変更を考えるときは、
・現在の在留資格は何か
・これからどのような活動をするのか
・変更先として適切な在留資格は何か
・変更先の要件を満たしているか
・現在の在留期限はいつまでか
を順番に確認することが重要です。
特に留学生から就労資格への変更では、内定を取得しただけで許可されるわけではありません。
本人の学歴や職歴、実際の仕事内容、雇用条件、受入れ企業の状況、これまでの在留状況などが重要になります。
実務では、
「大学を卒業すれば就労資格へ変更できると思っていた」
「転職したら必ず変更申請が必要だと思っていた」
「申請したので新しい仕事を始めてもよいと思っていた」
「在留期限の直前になって準備を始めた」
といった認識違いに注意が必要です。
また、許可されやすくするために実際とは異なる仕事内容や変更理由を記載することは適切ではありません。
重要なのは書類上だけ要件を整えることではなく、変更後の実際の活動が在留資格の要件に合っていることです。
山梨県・甲府市で在留資格変更を検討している場合も、活動が変わってから慌てて申請するのではなく、就職、転職、結婚、起業などが具体的になった段階で準備を始めることをおすすめします。
「在留資格変更が必要かわからない」
「留学生を卒業後に採用したい」
「転職先でも現在の在留資格で働けるかわからない」
「変更申請に必要な書類を知りたい」
このような場合は、行政書士へご相談ください。
現在の在留資格と今後の活動内容を確認し、必要な手続きを整理したうえで準備を進めることで、在留資格変更に伴う不安や手続き上の負担を軽減できます。
