【甲府】相続手続きは何から始める？完全ガイド
- 6月10日
- 読了時間: 10分
1. 【まず確認】相続が発生したら最初に何をするべき？
相続が発生したら、まずは落ち着いて状況を整理することが大切です。
最初に確認したいのは、遺言書の有無です。遺言書がある場合は、その内容に従って手続きを進めることになるため、後の流れが大きく変わります。
また、相続人が誰になるのか、財産や借金がどの程度あるのかも早めに把握しておきましょう。
特に注意したいのが借金の存在です。不動産や預貯金だけを確認して安心していたところ、後から借入金が見つかるケースもあります。
相続開始直後は葬儀や各種手続きで忙しくなりますが、相続手続きの準備も少しずつ進めていくことが大切です。
死亡後すぐに必要な手続き一覧
相続手続きの前に、まずは行政上の手続きが必要になります。
主な手続きは以下のとおりです。
・死亡届の提出
・健康保険証の返却
・年金受給停止手続き
・介護保険関連の手続き
・公共料金や携帯電話の解約
・名義変更
これらは相続手続きそのものではありませんが、早めに対応しておくことで後の負担を軽減できます。
遺言書の有無を確認する
遺言書がある場合、原則としてその内容が優先されます。
公正証書遺言であれば比較的スムーズに手続きを進められますが、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所で検認が必要になるケースがあります。
実務上、「遺産分割協議が終わった後に遺言書が見つかった」という事例もあります。
まずは自宅や貸金庫、公証役場などを確認しておきましょう。
勝手に遺産を触ると問題になるケース
相続が発生した直後に、故人の預金を引き出したり、財産を処分したりするのは注意が必要です。
他の相続人とのトラブルにつながるだけでなく、相続放棄を検討している場合には不利になる可能性もあります。
相続人全員で情報を共有しながら進めることが大切です。
まず準備しておきたい必要書類
相続手続きでよく必要になる書類は次のとおりです。
・戸籍謄本
・住民票除票
・固定資産税納税通知書
・預金通帳
・保険証券
・不動産関係書類
後から慌てないよう、早めに保管場所を確認しておきましょう。
2. 相続手続き全体の流れを一覧で解説
相続手続きは複数の手続きを順番に進める必要があります。
基本的な流れは以下のとおりです。
①遺言書の確認
②相続人調査
③相続財産調査
④相続放棄の検討
⑤遺産分割協議
⑥名義変更手続き
⑦相続税申告
全体の流れを理解しておくことで、今何をすべきかが分かりやすくなります。
相続手続きの全体スケジュール
相続では期限管理が非常に重要です。
特に次の期限は覚えておきましょう。
・3か月以内：相続放棄
・限定承認
・4か月以内：準確定申告
・10か月以内：相続税申告
期限を過ぎると選択肢が制限されることがあるため注意が必要です。
3か月・4か月・10か月の重要期限
例えば、借金が多い場合は相続放棄を検討する必要があります。
しかし、3か月を過ぎると原則として相続放棄が認められません。
また、個人事業主だった方や不動産収入があった方は準確定申告が必要になるケースがあります。
期限を過ぎるとどうなる？
期限を過ぎると、
・相続放棄ができなくなる
・延滞税が発生する
・加算税の対象になる
といったリスクがあります。
早めにスケジュールを把握して進めることが大切です。
手続きを放置するリスク
近年は相続登記が義務化されたこともあり、「そのうちやろう」は危険です。
放置すると、
・相続人が増える
・必要書類が増える
・不動産売却が難しくなる
・相続人同士のトラブルになる
といった問題が発生する可能性があります。
3. 相続人を確定する方法
相続手続きを進めるためには、まず相続人を確定しなければなりません。
誰が相続人なのかを正しく把握できていないと、その後の遺産分割協議や名義変更手続きが無効になる可能性があります。
誰が相続人になるのか？
法定相続人は民法によって定められています。
一般的には、
・配偶者
・子ども
・父母
・兄弟姉妹
の順で相続権が発生します。
家族構成によっては相続人が想定と異なる場合もあります。
戸籍収集の進め方
相続人を確定するためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集します。
本籍地が複数ある場合は、複数の自治体から取得する必要があります。
慣れていない方にとっては最も大変な作業の一つです。
相続人調査でよくあるトラブル
実務上よくあるのが、
・前妻との間に子どもがいた
・認知した子どもがいた
・養子縁組をしていた
といったケースです。
戸籍を確認して初めて判明することも少なくありません。
代襲相続・再婚家庭の場合の注意点
子どもが先に亡くなっている場合は孫が相続人になることがあります。
また、再婚家庭では相続関係が複雑になることもあるため、慎重な確認が必要です。
4. 相続財産を調査する方法
相続では財産調査も重要です。
財産の全体像を把握しなければ、遺産分割協議や相続税申告を正しく行うことができません。
預貯金の調査方法
通帳やキャッシュカードを確認し、取引のある金融機関を把握します。
近年はネット銀行を利用している方も増えているため注意が必要です。
不動産の調査方法
固定資産税納税通知書や登記事項証明書を確認します。
甲府市内に土地や建物を所有している場合は評価額の確認も必要になります。
有価証券・保険の確認
株式や投資信託、生命保険も相続財産に含まれる場合があります。
証券会社や保険会社からの郵便物も確認しておきましょう。
借金や負債も調査する
住宅ローンやカードローンなどの借入がないかも確認が必要です。
プラスの財産だけでなくマイナスの財産も把握することが重要です。
5. 相続放棄・限定承認はいつ判断する？
相続では預貯金や不動産などの財産だけでなく、借金や保証債務も引き継ぐことになります。そのため、財産調査の結果によっては相続放棄や限定承認を検討する必要があります。
特に故人が事業をしていた場合や、借入状況が不明な場合は慎重な判断が求められます。
相続放棄とは？
相続放棄とは、相続人としての権利や義務をすべて放棄する手続きです。
相続放棄をすると、預貯金や不動産を受け取ることはできませんが、借金を引き継ぐこともありません。
実際の相談では、
・亡くなった親に多額の借金があった
・保証人になっていた
・財産より負債の方が多かった
という理由で相続放棄を選択するケースがあります。
限定承認とは？
限定承認とは、相続によって取得した財産の範囲内でのみ借金を返済する制度です。
例えば、財産が500万円、借金が1,000万円だった場合でも、500万円を超えて返済する必要はありません。
ただし、相続人全員で行う必要があり、手続きも複雑なため、実務では相続放棄の方が多く利用されています。
期限内に判断するポイント
相続放棄や限定承認は、原則として相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。
実際には戸籍収集や財産調査に時間がかかるため、「まだ大丈夫」と考えていると期限が迫ってしまうこともあります。
甲府市でも、相続放棄の相談は期限ギリギリになるケースが少なくありません。借金の可能性がある場合は早めに調査を進めましょう。
6. 遺産分割協議の進め方
遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」が必要になります。
相続手続きの中でもトラブルになりやすい部分であり、慎重な対応が求められます。
遺産分割協議とは？
遺産分割協議とは、誰がどの財産を相続するのかを相続人全員で決める話し合いです。
相続人が一人でも欠けていると協議は無効になります。
そのため、事前に戸籍を収集し、相続人を正確に確定しておくことが重要です。
協議書作成のポイント
話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成します。
協議書には、
・不動産を誰が相続するか
・預貯金をどのように分けるか
・その他の財産の取得者
などを明確に記載します。
金融機関の相続手続きや不動産登記でも必要になるため、内容は具体的に記載しましょう。
よくある相続トラブル
実務上よくあるのが、
・親の介護負担の違い
・実家の不動産を誰が取得するか
・生前贈与の有無
を巡る対立です。
相続争いというと資産家をイメージされる方もいますが、実際には一般家庭でも発生しています。
話し合いがまとまらない場合
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所で遺産分割調停を行うことになります。
調停になると解決まで長期間かかることもあるため、早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。
7. 預貯金・不動産・自動車の名義変更手続き
遺産分割協議が完了したら、相続した財産の名義変更を進めます。
財産の種類によって手続き先や必要書類が異なります。
預貯金の相続手続き
銀行口座は名義人が亡くなると凍結されます。
相続手続きには、
・戸籍謄本
・遺産分割協議書
・印鑑証明書
などが必要になります。
金融機関によって必要書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。
不動産の相続登記
土地や建物を相続した場合は相続登記が必要です。
2024年から相続登記が義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象になる可能性があります。
甲府市内に不動産を所有している場合も早めの手続きをおすすめします。
自動車の名義変更
自動車も相続財産の一つです。
普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で手続きを行います。
「家族で使っているからそのままで良い」と考える方もいますが、売却時などに問題となるため名義変更を行いましょう。
8. 相続税はかかる？申告が必要なケース
相続税はすべての相続で発生するわけではありません。
まずは基礎控除額を超えるかどうかを確認する必要があります。
相続税の基礎控除とは？
相続税には基礎控除があり、
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
で計算されます。
例えば相続人が3人の場合、4,800万円までは原則として相続税がかかりません。
相続税が発生しやすいケース
次のようなケースでは相続税が発生する可能性があります。
・土地や建物を複数所有している
・賃貸物件を保有している
・預貯金が多い
・生命保険金が高額
特に不動産は思った以上に評価額が高くなることがあります。
税理士へ相談する目安
財産総額が基礎控除に近い場合や、不動産を所有している場合は税理士への相談がおすすめです。
申告期限は相続開始から10か月以内ですので、早めに準備を進めましょう。
9. 甲府で相続手続きを進める際の相談先
相続手続きは内容によって専門家が異なります。
どこへ相談すれば良いかわからない場合も多いため、それぞれの役割を知っておきましょう。
行政書士へ相談できること
行政書士は、
・戸籍収集
・相続関係説明図作成
・財産目録作成
・遺産分割協議書作成
などをサポートできます。
相続手続き全体の窓口として利用されることも多く、何から始めれば良いかわからない方におすすめです。
司法書士・税理士との違い
司法書士は不動産登記、税理士は相続税申告を担当します。
それぞれ専門分野が異なるため、案件によっては複数の専門家が連携して手続きを進めます。
相続内容に応じて適切な専門家へ相談することが重要です。
10. 【まとめ】相続手続きで失敗しないためのチェックリスト
相続手続きは複雑に見えますが、順番に進めれば決して難しいものではありません。
最後に重要なポイントを確認しておきましょう。
必ず確認したいポイント
相続が発生したら、
・遺言書の有無を確認する
・相続人を確定する
・財産と借金を調査する
・期限を把握する
ことが重要です。
特に相続放棄の3か月期限は見落とさないよう注意しましょう。
迷ったら専門家へ相談を
相続では戸籍収集や財産調査、名義変更など多くの手続きが発生します。
ご自身だけで進めることが難しい場合は、行政書士などの専門家へ相談することでスムーズに手続きを進めることができます。
甲府市で相続手続きについてお悩みの方は、早めの相談をおすすめします。
