【戸籍収集】自分でやる vs 行政書士依頼の違い
1. 相続手続きで戸籍収集が必要な理由
なぜ戸籍を集めなければならないのか
相続手続きでは、亡くなった方（被相続人）の相続人を確定する必要があります。
銀行や法務局では、「本当にその人が相続人なのか」を戸籍によって確認します。
相続人を確定するための重要な資料
戸籍を収集することで、
・配偶者
・子ども
・孫
・兄弟姉妹
などの相続関係が明らかになります。
銀行や法務局で求められる戸籍とは
一般的には、
・出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の現在戸籍
が必要になります。
戸籍収集が相続手続きのスタート地点
預金解約や不動産名義変更など、多くの相続手続きは戸籍が揃わなければ進められません。
2. 戸籍収集で必要になる書類とは
戸籍謄本（全部事項証明書）
現在の家族関係を証明する書類です。
除籍謄本
転籍や死亡などにより閉鎖された戸籍です。
改製原戸籍
戸籍法改正前の古い戸籍です。
戸籍の附票
住所の履歴を確認する際に使用します。
なぜ複数種類の戸籍が必要になるのか
相続では被相続人の出生から死亡までの連続した記録が必要となるためです。
3. 自分で戸籍収集を行う場合の流れ
本籍地を確認する
まず現在の本籍地を確認します。
現在戸籍を取得する
最新の戸籍から調査を開始します。
過去の戸籍を順番に追う
戸籍には前の本籍地が記載されているため、そこからさらに遡ります。
出生まで遡る
最終的に出生時の戸籍まで取得する必要があります。
相続人全員の戸籍を取得する
被相続人だけでなく、相続人側の戸籍も収集します。
4. 自分で戸籍収集をするメリット・デメリット
メリット① 費用を抑えられる
専門家報酬が不要です。
メリット② 相続関係を自分で把握できる
家族の歴史や相続関係を理解できます。
デメリット① 想像以上に時間がかかる
特に転籍が多い場合は数週間から数か月かかることもあります。
デメリット② 平日に役所対応が必要
仕事をしている方には大きな負担になります。
デメリット③ 戸籍の読み方が難しい
古い戸籍は手書きで読みにくいものも少なくありません。
デメリット④ 不足書類に気付きにくい
実務では「全部揃えたと思ったら足りなかった」というケースが非常に多くあります。
5. 行政書士へ依頼する場合の流れ
委任状を作成する
行政書士へ委任状を提出します。
必要情報を伝える
氏名や本籍地などを共有します。
行政書士が戸籍収集を代行
各自治体へ請求を行います。
相続関係を確認する
収集した戸籍から相続人を調査します。
相続関係説明図を作成する
手続きで使用する図表を作成することも可能です。
6. 行政書士へ依頼するメリット・デメリット
メリット① 圧倒的に手間が少ない
依頼後はほとんど任せることができます。
メリット② 戸籍漏れを防げる
実務経験に基づいて調査を行います。
メリット③ 相続人調査までまとめて対応できる
認知していなかった相続人が判明するケースもあります。
メリット④ その後の相続手続きも相談できる
遺産分割協議書作成なども依頼可能です。
デメリットは費用がかかること
当然ながら専門家報酬が発生します。
7. 費用比較｜自分でやる場合と行政書士依頼の場合
自分で行う場合の費用
主に、
・戸籍取得費用
・郵送費
・交通費
です。
一般的には数千円から1万円程度です。
行政書士へ依頼した場合の費用相場
地域差はありますが、
・戸籍収集のみ：2万円～5万円程度
・相続人調査込み：3万円～8万円程度
が目安です。
一見高く見える専門家費用
しかし実際には、
・役所とのやり取り
・書類確認
・不足戸籍の調査
などの作業が含まれています。
時間コストも考慮する
何度も役所へ連絡する時間を考えると、依頼した方が結果的に効率的な場合もあります。
8. 行政書士へ依頼した方が良いケース
本籍地が複数回変わっている
戸籍収集の難易度が高くなります。
相続人が多い
取得する戸籍が大幅に増えます。
兄弟姉妹相続である
必要な戸籍数が非常に多くなります。
平日に時間が取れない
仕事や介護で忙しい方に向いています。
相続手続き全体を任せたい
戸籍収集以外もスムーズに進められます。
9. 実際によくある戸籍収集の失敗例
戸籍を途中までしか取得していなかった
出生まで遡れていないケースです。
転籍履歴を見落としていた
過去戸籍の取得漏れが発生します。
相続人が追加で判明した
前婚の子どもが見つかるケースもあります。
銀行から再提出を求められた
不足書類があると手続きが止まります。
手続きが数か月遅れた
相続手続き全体に影響が及びます。
行政書士として相談を受ける中でも、「最初から依頼すれば良かった」という声は少なくありません。
10. まとめ｜迷ったら「時間」と「手間」で判断しよう
戸籍収集は、ご自身でも行うことが可能です。
しかし、
・本籍地が多い
・相続人が複数いる
・仕事で忙しい
・相続手続きを早く終わらせたい
という場合は、行政書士へ依頼することで大幅に負担を軽減できます。
実際の相続手続きでは、戸籍収集が終わってからも、
・遺産分割協議書作成
・預金解約
・不動産名義変更
など、多くの手続きが続きます。
費用だけで判断するのではなく、「時間」「手間」「失敗リスク」まで含めて検討することが大切です。
