【建設業許可更新】期限切れでどうなる？
更新日：8月6日
▼目次
1. 建設業許可の更新とは
建設業許可の有効期間
建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。
5年が経過すると自動的に更新されるわけではなく、引き続き建設業を営むためには更新申請が必要になります。
例えば、令和7年4月1日に許可を取得した場合は、5年後の令和12年4月1日頃までに更新手続きを行う必要があります。
「まだ5年先だから大丈夫」と思っていても、毎年の届出や必要書類の準備を考えると、日頃から計画的に管理することが重要です。
更新手続きが必要な理由
建設業許可は、取得時だけでなく、その後も要件を満たし続けていることが前提となっています。
例えば、
・経営業務の管理を適正に行う能力があるか
・専任技術者を配置しているか
・財産的基礎を満たしているか
などは、更新時にも確認されます。
つまり、「一度取得したから安心」というわけではなく、継続して建設業許可を維持するための審査が更新手続きなのです。
更新しないとどうなるのか
更新手続きを行わない場合、建設業許可は有効期間満了とともに失効します。
失効すると、
・500万円以上の建設工事を請け負えない
・元請会社との契約に影響する
・公共工事へ参加できない
など、事業に大きな影響が生じます。
行政書士として実際にご相談を受ける中でも、「更新を忘れてしまい、大きな工事を受注できなくなった」というケースは決して珍しくありません。
更新は単なる事務手続きではなく、事業を継続するために欠かせない重要な手続きです。
2. 建設業許可の更新期限はいつ？
更新申請ができる期間
建設業許可の更新申請は、有効期間が満了する前に行う必要があります。
期限を過ぎてから更新申請を行うことはできません。
そのため、更新時期が近づいたら、早めに必要書類の準備を始めることが大切です。
行政書士へご依頼いただく場合も、余裕を持ってご相談いただくことで、書類不足や補正のリスクを減らすことができます。
更新スケジュールの目安
更新申請は、許可満了日の直前になって慌てて準備するのではなく、数か月前から準備を始めることをおすすめします。
例えば、
更新時期の確認
↓
決算変更届の提出状況を確認
↓
必要書類を準備
↓
更新申請
という流れで進めると安心です。
特に決算変更届に漏れがある場合は、過去分を作成する時間も必要になります。
更新期限の確認方法
更新期限は、
・建設業許可通知書
・許可証
などで確認できます。
また、行政書士へ継続してご依頼いただいている場合は、更新時期が近づいたタイミングでご案内を行う事務所もあります。
実際に当事務所でも、更新漏れを防ぐため、事前にご案内を差し上げています。
更新期限を把握していないまま仕事に追われてしまうと、気づいたときには期限が迫っていたというケースもあります。
毎年の決算変更届と合わせて、更新時期も管理しておくことが重要です。
3. 更新期限を過ぎるとどうなる？
建設業許可は失効する
建設業許可は、更新期限を1日でも過ぎると失効します。
「数日くらいなら大丈夫だろう」と思われる方もいらっしゃいますが、建設業許可には運転免許証のような更新猶予期間はありません。
そのため、期限内に更新申請を行わなかった場合は、許可がなくなってしまいます。
この点は、多くの方が驚かれるポイントでもあります。
継続して工事を受注できるのか
建設業許可が失効した後は、500万円以上（建築一式工事は一定基準以上）の工事を請け負うことはできません。
もし許可が必要な工事を受注した場合は、建設業法に抵触する可能性があります。
元請会社によっては、契約前に建設業許可番号や有効期限を確認しているケースも多いため、更新漏れによって契約自体ができなくなることもあります。
無許可営業になるリスク
建設業許可が失効したことに気づかず営業を続けてしまうと、無許可営業となる可能性があります。
特に更新時期と繁忙期が重なると、「忙しくて更新を忘れていた」というケースもありますが、それでも法律上の取扱いは変わりません。
そのため、更新期限は会社として管理し、忘れない仕組みを作ることが大切です。
新規申請が必要になるケース
更新期限を過ぎてしまった場合、基本的には更新申請ではなく、新たに建設業許可を取得するための新規申請が必要になります。
新規申請では、
・改めて取得要件を確認する
・必要書類を一から準備する
・審査を受ける
など、多くの時間と手間がかかります。
行政書士としても、「あと数日早ければ更新で済んだのに…」というケースを経験することがあります。
このような事態を防ぐためにも、更新期限を把握し、余裕を持って準備を進めることが何より重要です。
4. 更新できないケースとは
建設業許可は、有効期間内に更新申請を行えば必ず更新できるわけではありません。
更新時には、建設業許可の要件を引き続き満たしているかどうかが確認されます。
行政書士としてご相談を受ける中でも、「更新時になって初めて問題が見つかった」というケースは少なくありません。
ここでは、更新できない代表的なケースをご紹介します。
決算変更届を提出していない
更新時に最も多いトラブルが、決算変更届（決算届）の未提出です。
建設業許可を取得した事業者は、毎事業年度終了後に決算変更届を提出しなければなりません。
しかし、
「忙しくて提出を忘れていた」
「提出が必要だと知らなかった」
という理由で、数年分が未提出になっているケースがあります。
更新申請では、過去の決算変更届が提出されていることが前提となります。
未提出の場合は、まず不足している年度分を作成・提出しなければならず、更新手続きが予定どおり進まないことがあります。
行政書士としても、「更新の相談」だと思っていたら、実際には「5年分の決算変更届の作成」から始まるケースは珍しくありません。
更新要件を満たしていない
建設業許可は、取得時だけでなく更新時にも要件を満たしている必要があります。
例えば、
・専任技術者が退職していた
・経営業務の管理を適正に行う体制が変更されていた
・財産的基礎を満たしていなかった
などのケースでは、更新できない可能性があります。
会社の体制が変わった場合は、その都度確認しておくことが大切です。
必要書類が不足している
更新申請では、多くの書類を提出します。
書類に不足や誤りがあると、補正が必要になることがあります。
特に、
・工事経歴書
・財務諸表
・変更届に関する書類
などは、内容に不備がないか事前に確認することが重要です。
更新期限が迫ってから書類を準備すると、補正対応が間に合わなくなる可能性もあります。
許可内容に変更があった
建設業許可取得後に、
・役員の変更
・会社所在地の変更
・営業所の追加
・専任技術者の変更
などがあった場合は、変更届の提出が必要です。
変更届を提出しないまま更新時期を迎えると、更新手続きがスムーズに進まないことがあります。
日頃から変更があれば速やかに届出を行うことが大切です。
5. 更新前に確認しておきたいポイント
決算変更届は毎年提出しているか
まず確認したいのが、決算変更届です。
毎年提出していれば、更新時の負担は大きく軽減されます。
反対に、数年分まとめて提出しようとすると、
・決算資料を探す
・工事経歴を整理する
・工事金額を確認する
など、多くの時間が必要になります。
更新時だけでなく、毎年忘れず提出することが重要です。
専任技術者に変更はないか
専任技術者が退職していたり、配置が変わっていたりする場合は注意が必要です。
変更があったにもかかわらず届出をしていないケースは、実務でも見受けられます。
更新前には、現在の体制が許可要件を満たしているか確認しておきましょう。
役員・所在地などの変更届は提出済みか
会社の基本情報に変更があった場合は、変更届が必要です。
例えば、
・代表者変更
・役員変更
・商号変更
・本店所在地変更
などです。
「変更したことは覚えているけれど、届出を出したか分からない」というケースもあります。
更新前には一度確認することをおすすめします。
社会保険加入状況も確認しよう
近年は、社会保険への加入状況も重要視されています。
また、元請会社によっては、建設業許可だけでなく社会保険加入も取引条件としていることがあります。
更新を機に、労務管理や法令遵守体制も見直しておくと安心です。
6. 建設業許可更新の流れ
更新時期を確認する
まずは、建設業許可の有効期限を確認します。
「まだ先だと思っていたら期限まで数週間しかなかった」というケースもあるため、毎年確認する習慣をつけることをおすすめします。
行政書士へ継続してご依頼いただいている場合は、更新時期をご案内している事務所もあります。
必要書類を準備する
更新申請では、各種申請書類のほか、
・決算変更届の提出状況
・会社情報
・技術者情報
なども確認します。
不足書類がある場合は、早めに準備を進めることが重要です。
山梨県へ更新申請を行う
必要書類が揃ったら、山梨県へ更新申請を行います。
提出後は審査が行われ、不明点や不足資料がある場合は補正の連絡があります。
行政書士として経験上、事前確認をしっかり行うことで、補正を最小限に抑えられるケースが多くあります。
審査・許可通知
審査が完了すると、新しい有効期間の建設業許可が交付されます。
更新が完了した後も、
・毎年の決算変更届
・変更届
・次回更新
といった手続きは継続して必要になります。
建設業許可は取得・更新して終わりではなく、継続的な管理が重要です。
7. 山梨県で実際によくある相談事例
更新期限が過ぎてしまったケース
行政書士としてご相談を受ける中で、特に多いのが、
「更新期限が過ぎてしまいました。今からでも更新できますか？」
というご相談です。
建設業許可には、運転免許証のような更新猶予期間はありません。
そのため、更新期限を過ぎてしまった場合は、原則として更新申請はできず、新規申請を検討することになります。
「あと数日早ければ更新で済んだのに」というケースも少なくありません。
建設業許可は会社の経営に直結する許可です。更新時期は社内で管理し、余裕を持って準備することが大切です。
決算変更届を数年間提出していなかったケース
更新相談で非常に多いのが、決算変更届の未提出です。
例えば、
「5年前に許可を取得して以来、一度も提出していませんでした。」
というケースもあります。
この場合、更新申請の前に、未提出となっている決算変更届を作成・提出しなければなりません。
過去の決算資料や工事実績を整理する必要があるため、通常の更新よりも多くの時間がかかります。
「更新時にまとめて提出すれば良い」と考えている方もいらっしゃいますが、毎年提出することが原則です。
元請会社から許可番号の更新を求められたケース
近年では、元請会社が建設業許可の有効期限を確認するケースが増えています。
更新前になると、
「新しい許可通知書を提出してください。」
「更新後の許可番号を教えてください。」
と依頼されることがあります。
更新が間に合わないと、一時的に受注できなくなる可能性もあるため注意が必要です。
特に継続的な取引がある場合は、更新時期を見据えて早めに準備を進めましょう。
書類が揃わず更新が遅れそうになったケース
更新期限が近づいてからご相談いただくと、
・必要書類が不足している
・変更届が未提出だった
・証明書類の取得に時間がかかる
などの理由で、準備が間に合わないことがあります。
行政書士としても、「あと1〜2か月早くご相談いただければ、もっと余裕を持って対応できた」と感じるケースは少なくありません。
更新時期が近づいたら、まずは現在の状況を確認することをおすすめします。
8. 行政書士へ依頼するメリット
更新漏れを防ぐことができる
建設業許可の更新は5年に一度ですが、その間にも毎年の決算変更届や各種変更届があります。
継続して行政書士へご依頼いただくことで、更新時期を把握しやすくなり、期限切れのリスクを減らすことができます。
決算変更届もまとめてサポートできる
更新時に慌てないためには、毎年の決算変更届を適切に提出することが重要です。
行政書士へ継続して依頼することで、更新時だけではなく、日頃の届出についても相談できます。
補正対応を任せられる
更新申請では、審査の過程で補正を求められる場合があります。
行政書士へ依頼すれば、補正対応や追加資料の提出も任せることができ、本業への影響を最小限に抑えられます。
許可取得後も継続して相談できる
建設業許可は更新だけではありません。
会社を経営していると、
・役員変更
・所在地変更
・営業所の追加
・業種追加
など、さまざまな手続きが必要になります。
継続して相談できる行政書士がいることで、その都度適切なアドバイスを受けながら手続きを進めることができます。
9. 建設業許可更新についてよくある質問
更新期限を1日過ぎても更新できますか？
いいえ。
建設業許可には更新猶予期間がありません。
期限を過ぎた場合は、原則として更新申請はできません。
更新申請中でも工事は受注できますか？
期限内に適切に更新申請を行っている場合は、許可の効力は継続します。
ただし、期限を過ぎてから申請することはできませんので注意が必要です。
個人事業主でも更新が必要ですか？
はい。
法人・個人事業主を問わず、建設業許可を取得している場合は5年ごとの更新が必要です。
更新費用はどのくらいですか？
更新時には申請手数料のほか、行政書士へ依頼する場合は報酬が必要になります。
費用は会社の状況や依頼内容によって異なるため、事前に見積りを確認すると安心です。
更新時に新しい要件を満たす必要がありますか？
更新時にも、建設業許可の要件を継続して満たしていることが必要です。
取得時から会社の状況が変わっている場合は、更新前に一度確認しておくことをおすすめします。
10. まとめ
建設業許可の更新は、5年に一度必ず行わなければならない重要な手続きです。
特に注意したいのは、更新期限を過ぎると建設業許可は失効し、原則として更新申請ではなく新規申請が必要になることです。
また、更新時には、
・決算変更届が毎年提出されているか
・専任技術者などの要件を満たしているか
・変更届を適切に提出しているか
なども確認されます。
更新時期が近づいてから慌てるのではなく、日頃から届出を適切に行い、余裕を持って準備を進めることが、スムーズな更新につながります。
行政書士として多くの建設業者様からご相談をいただく中でも、「もっと早く相談しておけば良かった」というお声は少なくありません。
更新期限が近い方はもちろん、「更新までまだ時間がある」という方も、一度現在の状況を確認しておくことで、安心して更新手続きを迎えることができます。
建設業許可の更新や決算変更届、各種変更届について不安なことがありましたら、お気軽にご相談ください。会社の状況を確認し、スムーズに更新できるようサポートいたします。
