【経審】経営事項審査とは？
▼目次
1. 経営事項審査（経審）とは？
経営事項審査（経審）の概要
経営事項審査（経審）とは、建設会社の経営状況や技術力、社会性などを数値化して評価する制度です。
正式には「経営事項審査」といい、公共工事を受注したい建設会社にとって欠かせない手続きの一つです。
建設業許可を取得しているだけでは、公共工事へ入札できるわけではありません。
経審を受け、その結果をもとに入札参加資格申請を行うことで、初めて公共工事へ参加できるようになります。
そのため、「建設業許可」「経営事項審査」「入札参加資格申請」は、それぞれ役割が異なる手続きであることを理解しておくことが重要です。
建設業許可との違い
建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要な許可です。
一方で、経営事項審査は公共工事を受注するための評価制度です。
民間工事のみを行う会社であれば、必ずしも経審を受ける必要はありません。
しかし、国や都道府県、市町村などが発注する公共工事を受注したい場合には、経審が必要になります。
経審で評価される内容
経審では、単に売上だけを評価するわけではありません。
主に次のような項目が評価対象となります。
・完成工事高
・経営状況
・技術者数
・自己資本
・社会保険加入状況
・建設機械の保有状況
・ISO認証などの社会性
これらを総合的に評価し、「P点（総合評定値）」が算出されます。
このP点が高いほど、公共工事の入札で有利になる場合があります。
行政書士から見た実務上のポイント
実際のご相談では、「建設業許可を取得したので公共工事も受注できますよね？」という質問をいただくことがあります。
しかし、建設業許可だけでは公共工事へ参加することはできません。
経審を受け、その後に入札参加資格申請まで行って初めて公共工事へ参加できるようになります。
この違いを理解していない会社も少なくないため、事前に全体の流れを把握しておくことが大切です。
2. 経営事項審査（経審）が必要になるケース
公共工事を受注したい場合
経審が必要になる最も代表的なケースです。
国や地方自治体が発注する公共工事へ参加するためには、経審を受けていることが前提となります。
公共工事は景気に左右されにくく、継続的な受注につながる可能性もあるため、多くの建設会社が経審を受けています。
入札参加資格申請を行う場合
経審を受けただけでは公共工事へ入札できません。
経審の結果通知書を添付し、各自治体へ入札参加資格申請を行う必要があります。
つまり、
建設業許可取得
↓
決算変更届
↓
経営事項審査
↓
入札参加資格申請
↓
公共工事へ入札
という流れになります。
この一連の流れを理解しておくことが重要です。
公共工事への参入を予定している場合
現在は民間工事が中心でも、将来的に公共工事への参入を考えている会社もあります。
経審は決算内容をもとに審査されるため、急いで受けようとしても準備が間に合わないケースがあります。
今後の事業計画を踏まえ、早めに準備を進めることをおすすめします。
行政書士から見た実際によくある相談
「元請会社から公共工事の下請を勧められた。」
「公共工事へ参加したいが、何から始めればよいかわからない。」
このようなご相談をいただくことがあります。
実際には、建設業許可だけでなく、経審や入札参加資格など複数の手続きが必要になるため、全体のスケジュールを把握して進めることが大切です。
3. 経営事項審査を受けるメリット
公共工事へ参加できる
最大のメリットは、公共工事へ参加できるようになることです。
公共工事は発注者が国や自治体であるため、比較的安定した受注が期待できます。
また、長期的な事業計画も立てやすくなるというメリットがあります。
会社の信用力向上につながる
経審では経営状況や技術力などが客観的に評価されます。
そのため、金融機関や取引先からの信用向上につながるケースもあります。
公共工事だけでなく、民間企業との取引でも評価されることがあります。
経営改善につながる
経審では点数化されるため、自社の強みや弱みを把握できます。
例えば、
・自己資本が少ない
・技術者が不足している
・社会保険加入状況
など、改善すべきポイントが明確になります。
経審をきっかけに経営改善へ取り組む会社も少なくありません。
将来的な受注拡大につながる
P点が高くなるほど、参加できる公共工事の幅が広がる場合があります。
そのため、毎年経審を受けながら点数アップを目指す会社も多くあります。
行政書士から見た実務のポイント
「今年は点数が低いから来年受けよう。」という考え方はおすすめできません。
経審は継続して受けることで、自社の成長を数値で確認できます。
点数改善のための取り組みも計画的に行えるため、長期的な視点で活用することが重要です。
4. 経営事項審査の評価項目と点数の仕組み
P点とは？
経審の結果として算出される総合評定値を「P点」といいます。
このP点をもとに、各自治体が入札参加資格を審査します。
一般的には、P点が高いほど参加できる工事の幅が広がる傾向があります。
主な評価項目
P点は複数の項目を総合的に評価して算出されます。
主な評価項目は次のとおりです。
・完成工事高
・利益や自己資本などの経営状況
・技術職員数
・元請完成工事高
・社会保険加入
・建設機械保有
・防災協定
・ISO認証
・CPD取得状況
このように、売上だけではなく会社全体が評価対象になります。
点数アップのためにできること
経審の点数は、毎年の取り組みによって改善できます。
例えば、
・資格取得を進める
・技術者を育成する
・自己資本を増やす
・社会保険を適切に加入する
・ISO認証を取得する
などが代表例です。
早めに取り組むことで、翌年度以降の点数アップにつながります。
行政書士から見た実務上の注意点
完成工事高だけを気にされる会社もありますが、それだけでは十分ではありません。
比較的取り組みやすい評価項目を改善するだけでも点数が上がるケースがあります。
自社の状況に合わせて、効率よく点数アップを目指すことが重要です。
5. 経営事項審査を受けるための要件と必要書類
有効な建設業許可を取得していること
経審を受けるためには、建設業許可を取得していることが前提となります。
許可期限が切れている場合は受審できません。
更新時期もあわせて確認しておきましょう。
決算変更届を提出していること
経審では、決算内容をもとに審査が行われます。
そのため、毎年提出が義務付けられている決算変更届が提出済みであることが必要です。
実務では、決算変更届の未提出によって予定していた経審が受けられなかったケースもあります。
主な必要書類
提出書類は自治体によって異なりますが、一般的には次のような書類を準備します。
・経営事項審査申請書
・建設業許可通知書
・決算変更届関係書類
・工事経歴書
・財務諸表
・技術職員名簿
・資格証明書
・社会保険加入関係書類
・その他、都道府県が指定する書類
行政書士から見た実務上のポイント
経審は書類の種類が多く、添付漏れや記載ミスがあると補正対応が必要になります。
また、技術者の資格や工事経歴の整理にも時間がかかるため、決算終了後はできるだけ早めに準備を始めることをおすすめします。
6. 経営事項審査の流れとスケジュール
①決算変更届を提出する
経営事項審査は、決算内容をもとに評価が行われます。
そのため、まずは毎事業年度終了後に提出が義務付けられている決算変更届を提出する必要があります。
この届出が完了していなければ、経審の手続きを進めることはできません。
毎年忘れずに提出することが、公共工事受注への第一歩となります。
②必要書類を準備する
決算変更届の提出後、経営事項審査に必要な書類を準備します。
技術職員の資格証明書や社会保険加入状況、工事経歴書など、多くの資料が必要になります。
特に技術者の資格や実務経験に関する資料は、不足や記載漏れがあると補正になることもあるため注意が必要です。
③経営状況分析を受ける
経審では、登録経営状況分析機関による「経営状況分析」を受ける必要があります。
会社の財務内容を分析し、その結果が経営事項審査の評価項目の一つとして反映されます。
財務諸表の内容によって評価が変わるため、日頃から適切な経営管理を行うことが重要です。
④経営事項審査を申請する
必要書類が揃ったら、都道府県へ経営事項審査を申請します。
提出後は内容の確認や審査が行われ、不備があれば補正を求められる場合があります。
書類に誤りがなければ、審査終了後に総合評定値通知書（P点）が交付されます。
⑤入札参加資格申請を行う
経審が終わっただけでは公共工事へ入札することはできません。
各自治体へ入札参加資格申請を行い、登録されて初めて公共工事へ参加できるようになります。
この手続きを忘れてしまう会社もあるため注意が必要です。
行政書士から見た実務上のポイント
「経審を受ければすぐ公共工事を受注できる」と考えている方も少なくありません。
しかし実際には、
建設業許可
↓
決算変更届
↓
経営状況分析
↓
経営事項審査
↓
入札参加資格申請
という流れになります。
どこか一つでも手続きが漏れてしまうと、公共工事へ参加することはできません。
年間スケジュールを立て、計画的に進めることが大切です。
7. 経営事項審査でよくある失敗例と注意点
決算変更届を提出していなかった
実務で最も多いケースです。
「毎年提出していると思っていた。」
「担当者が退職し、そのままになっていた。」
こうした理由から数年分未提出となっている会社もあります。
その場合は、未提出分を作成・提出してから経審を受ける必要があります。
技術者の資格を正しく申請していなかった
資格を保有していても、申請書へ正しく反映されていなければ評価されません。
資格証の確認不足や添付漏れによって、本来より低い評価となるケースもあります。
提出前の確認が非常に重要です。
評価項目を十分理解していなかった
「売上が高ければ点数も高い。」このように考えている会社もあります。
しかし、経審では売上だけでなく、技術者数や自己資本、社会保険加入状況なども評価対象です。
改善できる項目を把握することで、翌年度以降の点数アップにつなげることができます。
入札参加資格申請を忘れていた
経審が終わったことで安心し、入札参加資格申請を忘れてしまうケースもあります。
結果として、公共工事へ参加できず一年待たなければならないこともあります。
経審はあくまでも公共工事受注までの一つの手続きであることを理解しておきましょう。
行政書士から見た実務の傾向
最近では、点数を上げることだけを目的に相談される会社も増えています。
しかし、まず重要なのは現在の評価内容を正しく把握することです。
自社の弱点を分析し、改善できる項目から取り組むことで、無理なく点数アップを目指すことができます。
8. 山梨県で経営事項審査を受ける際のポイント
山梨県でも、公共工事への参入を目指して経営事項審査を受ける建設会社が多くあります。
特に県や市町村が発注する公共工事では、経審の結果や入札参加資格が重要になります。
そのため、建設業許可を取得した後は、決算変更届や経審を毎年適切に行うことが大切です。
また、山梨県では提出書類に不備があると補正対応となり、予定より審査が長引くこともあります。
技術者関係や工事経歴書などは、早めに準備しておくことをおすすめします。
山梨県でよくある相談
当事務所でも、「公共工事へ挑戦したい。」
「経審を受けたいが何から始めればよいかわからない。」
というご相談を多くいただきます。
実際には、建設業許可や決算変更届、経審、入札参加資格申請までを一連で考えることが重要です。
それぞれの手続きを適切な時期に行うことで、スムーズに公共工事への参入を目指すことができます。
9. 行政書士へ依頼するメリット
スケジュール管理まで任せられる
経営事項審査では、多くの手続きを期限内に進める必要があります。
行政書士へ依頼することで、決算変更届から経審、入札参加資格申請まで、一連のスケジュール管理を任せることができます。
書類作成の負担を軽減できる
経審では提出書類が多く、本業を行いながら準備するのは大きな負担になります。
行政書士へ依頼することで、必要書類の確認や作成をスムーズに進めることができます。
点数アップのアドバイスを受けられる
行政書士は申請手続きだけでなく、評価項目を踏まえた改善提案も行います。
例えば、
・技術者資格の取得
・評価対象となる制度の活用
・今後の経営計画
など、翌年度以降を見据えたアドバイスを受けることができます。
継続的なサポートが受けられる
経審は一度受けて終わりではありません。
毎年の決算変更届や経営事項審査、建設業許可の更新、各種変更届など、継続的な手続きが必要になります。
長期的にサポートを受けることで、安心して本業へ集中できます。
10. まとめ
経営事項審査は、公共工事を受注するために欠かせない重要な手続きです。
建設業許可を取得しているだけでは公共工事へ参加することはできず、経審を受けたうえで入札参加資格申請を行う必要があります。
また、経審では完成工事高だけでなく、技術者数や自己資本、社会保険加入状況、社会性など、会社全体が総合的に評価されます。
日頃から計画的に経営改善へ取り組むことで、点数アップにつなげることも可能です。
実務では、
・決算変更届が未提出だった
・必要書類の不足で補正になった
・経審後の入札参加資格申請を忘れていた
といったケースも少なくありません。
これらは事前に準備することで防げるものばかりです。
山梨県や甲府市で公共工事への参入を検討されている方は、建設業許可から経営事項審査、入札参加資格申請までを一体として考え、早めに準備を進めることをおすすめします。
「経審を受けるべきかわからない。」
「P点を上げる方法を知りたい。」
「公共工事へ参入したい。」
このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
行政書士として、会社の状況や今後の事業計画に合わせ、最適な手続きをサポートいたします。
