建設業許可に向けて人材確保対策

昨今の人材確保の難しさのため、建設業許可をあきらめていませんか？

建設業許可を取得していないと、ある程度の規模の受注はできないですし、大手元受けからの受注もなかなか受けれないということになりかねないです。

日本全体の高齢化社会、建設業界から他業種への若手人材の流出、特に山梨県では人口減少も激しく、新しい人材がなかなか入って来ないのが実情ではないでしょうか。建設業許可を取得（更新）するにあたり、経営業務の管理責任者、専任技術者が必須となっていますが、管理責任者の急逝、専任技術者の退社……、その事態になってからではもう遅い……となってしまいます。

経営業務の管理責任者は、「建設業の経営経験を5年以上」もしくは「管理責任者の補佐を6年以上経験」等が証明できる人材でないとなれないので、後任の人材を早めに育成しておく必要があります。専任技術者も、所定学科の卒業と所定の実務経験、該当の学歴を持たない人材の場合は10年の実務経験、または対象の資格を保有していることなどが要件となっています。どちらも人材の確保が難しいため、事前に国家資格を取得しておく、あるいは人材を育成しておく、といった対策が必要です。

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その建設業界の人材不足対策として、2020年10月法改正で、事業承継や相続、合併などの際に建設業許可をそのまま承継できる制度が成立しました。これまでは、事業承継などの際には、事業を譲受側が、新規で建設業許可を取得しなければならなかったため、どうしても「許可の空白期間」が生じ、場合によっては許可を失ってしまったりすることがありました。しかし、法改正によって、建設業特有の「事業承継の手間・難しさ」を改善しようとする動きが出ているのです。

弊事務所では、建設業許可、更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査、経審シミュレーションを承っております。山梨県内なら全域対応しております。ぜひ、ご活用ください。