記事

中小企業生産性向上サポート事業がスタート 山梨県で「中小企業等の生産性向上を目的として、中小企業等が国や県の補助制度に係る申請手続きを、行政書士や社会保険労務士へ委任することを支援する制度」である中小企業生産性向上サポート事業がスタートしました。これは、令和8年（2026年）4月1日以降に補助金制度の申請に行政書士や社労士に委任を行い、申請が完了したものに対する補助金で、1申請あたり10万円が補助されるというものです。補助金を申請するための補助金ということですね。期間は、令和8年（2026年）8月31日までの申請のものになるようです。 対象の補助金（山梨県及び経済産業省） 対象は、山梨県の補助金では下記が対象となります。 ・中小企業等生産性向上設備整備等支援事業費補助金 ・賃金アップ企業等省エネ・再エネ設備導入支援事業費補助金 ・賃金アップ環境改善事業費補助金 ・中小企業市場開拓支援事業費補助金 ・やまなしイノベーション創出事業費補助金 ・地場産業チャレンジ支援補助金 ・地域商業にぎわい創出

令和8年度入札参加資格定期審査（令和9・10年度分） 令和8年度入札参加資格定期審査（令和9・10年度分）について、⼭梨県市町村総合事務組合のホームページより公表されています。 甲府市を除く山梨県の市町村の競争入札に参加するためには必須となります。 令和8年度定期審査のスケジュールは以下のとおりとなります。 (1)　申請期間：令和8年9月28日(月)10:00〜令和8年10月22日(木)17：00  (2)　申請書類提出期間：令和8年10月26日(月)〜令和8年11月18日(水)  申し込み方法等の詳細については、9月1日に公表されるようなので、今までと同じと思いこみミス無いように申し込みしたいところです。 入札参加資格定期審査申請にかかる書類作成や申請については、行政書士に依頼することができます。入札参加資格の書類作成や申請について、弊事務所にお気軽にお問い合わせください。 けやき通り行政書士事務所 甲府 相続 遺言 車庫証明 名義変更

山梨県中小企業等 生産性向上設備整備等支援補助金 7月31日まで 山梨県中小企業等 生産性向上設備整備等支援補助金の申請受付期間が、従来7月15日までのものが、7月31日までに延長されました。 山梨県中小企業等 生産性向上設備整備等支援補助金の申請状況（44％ 6月29日時点） ホームページて確認すると、7月31日までへと延長となっておりますが、現在の申請受付状況の進捗は、6月29日時点 44％とほぼ半数まで来ているようです。申請に向けて書類を準備している方々、見積の入手に時間がかかっている方々も多くいると推測できます。 申請受付期間が延長されたからと言って油断していると補助金予算の上限に達していた・・・なんてことが無いようにやはり、早めに申請したいところだと思います。 というのは、以前の記事でも述べた通り、申請状況を調べたことがあるのですが、6月17日時点では、9.9と10％未満だったのに約2週間で44％へと34％受付された状況というのがわかります。申請受付については、右肩上がりで、急カーブを描いて上がっているのではないかと思われます。 山梨県

甲府市役所へのアクセスから戸籍の収集 相続手続をするにあたり、最初にするのは、「相続人調査」となります。亡くなった「被相続人」の調査、確定です。ということで、相続人様より委任状をいただき、甲府市役所に行って被相続人の出生から死亡までの戸籍の収集をします。甲府市役所は、甲府駅の南口にあり、駅からなら徒歩１０分くらいでしょう。私の場合は、自動車で訪問しますので、甲府市役所の駐車場へGOとなります。ただ、甲府市役所って南側からのアクセスがし難く、いったん甲府市役所を過ぎて北側からアクセスすることになります。駐車場は屋根つきなので、雨が降っていても安心です。駐車場をから市役所の入口に入り、2階に上がります。甲府市役所の市民課は2階にあり、そこで戸籍の相談、収集をすることになります。 さて、戸籍を収集したら、戸籍を確認して、相続人の戸籍についても収集できるところは収集してしまいます。また、不動産を所有している場合は、固定資産台帳や名寄なども同日に取得しておくと手間が省けます。 所在不明の相続人 相続人の代表者からは聞いていたのですが、被相続人の再婚前の子が

入国手続きをするときに、ビザ（査証）とか在留資格とか、いろいろ耳にすると思います。では、ビザとは？在留資格とは？なんでしょう。 ビザ（査証） まず、ビザとは、簡単に言うと「日本に入国するための書類」となります。あくまで入国許可を得るための書類ということで、ビザがあるからと言って、必ずしも入国できるとは限らないです。また、日本では、多くの国や地域と「査証免除」となって、ビザなしで入国できることを知っている方は多いと思います。日本では、多くの国・・・と記載しましたが、2026年時点では、190以上の国と地域へビザなし渡航が可能となっています。その「査証免除」とは、特定の国・地域の国民が観光、短期商用、親族・知人訪問などの目的で、事前にビザを取得せずに日本に入国できる制度で、国により滞在日数やそのほかほ必要な要件が異なるため、海外に行く予定のある方々は、事前に外務省のホームページ等で確認をお願いします。 在留資格 一方、在留資格とは、「日本でどのような活動をし、どれくらい滞在できるかを定める資格」となります。入国後の日本での生活や活動を管理するためのル

建設業許可の要件・・・健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入 令和2年の建設業法改正により、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入が建設業許可の要件となりました。加入すべき保険は法人・個人や従業員数によって異なりますが、申請・更新時には加入状況を確認できる資料の提出が求められます。加入義務があるのに未加入の場合は、原則として許可・更新が認められないほか、現場入場や取引上の信用にも影響します。 この記事にたどり着いた方々なら、その要件についてはすでにわかっている方々だと思いますので、ここで長々と解説は無しとします。と思ったのですが、簡単に（原則を）記載します。 法人の場合と個人事業主の場合 まず、法人の場合は、健康保険・厚生年金保険とも原則として加入義務があります。また、雇用保険については、被保険者となる労働者を雇い入れていれば加入義務ありです。 個人事業主の場合は、雇用人数により異なり、常時5名以上の従業員を雇用する場合は、法人と同様の条件となります。5名未満の場合、健康保険・厚生年金保険とも適用除外となり、国民健康保険等や国民年金の加入でよ