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相続手続きを進めていると、被相続人の通帳や株券などを探すため、いろいろと家探しするものです。その時、遺言書が未開封の状態で見つかった場合どうしますか？ そのまま、山梨県（国中）ですと、甲府の家庭裁判所に駆け込み検認をしてもらうのが正解なのですが、「ついうっかり」開封してしまったというケースもあります。そのようなケースの場合、民法では、5万円以下の過料に科すとされています。注意しましょう。 ところで、開封してしまった遺言書なのですが、無効なのでしょうか？無かったことにしましょう・・・・、ってのはまずいです。 山梨 甲府 笛吹 甲州 塩山 甲斐 南アルプス 韮崎 中央市 勝沼 石和 昭和町 では 甲府家庭裁判所です。遺言作成や相続手続きの相談ならけやき通り行政書士事務所へ やはりこれも家庭裁判所に駆け付けましょう。家庭裁判所で検認を申し立てることが大事です。検認手続きを経た後、「検認済証明書」が発行されますので、その遺言書を使って不動産の名義変更や預貯金の解約といった相続手続きを進めることができるようになります。 相続手続は、被相続人の方の数だけ、さ

PCBとはポリ塩化ビフェニルの略称で、人工的に作られた、主に油状の化学物質です。PCBの特徴として、水に溶けにくく、沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、化学的にも安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で利用されていましたが、現在は製造・輸入ともに禁止されています。 PCBが使用された代表的な電気機器には、変圧器やコンデンサー、安定器があります。PCBが含まれている変圧器やコンデンサーは、古い工場やビル等で使用されており、安定器は古い工場や学校等の蛍光灯等に使用されていました。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、様々な症状を引き起こすとされています。 PCBが大きく取りあげられた事件は、1968年に食用油の製造過程において熱媒体として使用されたPCBが混入し、健康被害を発生させたカネミ油症事件があります。カネミ油症は、西日本を中心に、広域にわたって発生した、ライスオイル（米ぬか油）による食中毒事件です。症状は、吹出物、色素沈着、目やになど

2026年（令和8年）山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金の受付開始 山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金は、原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者のエネルギーコスト削減に資する取り組みを推進し、中長期的な経営体質の強化と持続的な賃上げを図ることを目的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生エネルギー設備の導入に要する経費の一部が補助されます。 応募期間、補助金額について 第7次募集の申請受付期間は、2026年（令和8年）5月11日から2026年（令和8年）6月30日までです。 申請には、設備内容の確認、現地調査、見積作成、必要書類の準備が必要です。 省エネ設備導入（証明設備・高効率空調・業務用給湯器など）に、最大300万円（下限15万円）、再エネ設備導入（太陽光発電設備・蓄電池・太陽熱利用設備など）に、最大600万円（下限100万円）が補助されます。補助率としては、1事業所あたり2/3以内（福祉施設の場合は3/4以内）です。 申請の要件として、「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」の認証を受けていることが

山梨県 中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金の受付開始 山梨県から中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金が公表されました。 申請受付は、2026年5月11日から7月15日までとなっています。補助率は、導入費用2/3 最大300万円まで補助されます。申請に際しては、行政書士費用も一部補助されると発表されています。 山梨県中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金ポータルサイト 申請期間は、令和8年5月11日から7月15日まで 申請期間も短く、申請金額が予算額に達成したら締め切り終了となるためお早目に検討、申請しましょう。 本補助金は、１事業者が２事業所までを対象として申請することができ、生産性向上を見込む設備導入と会計ソフト等導入に対する申請をすることができます（両方でも可です）。両方申請すれば、１事業所あたり、最大３３５万円の申請ができます。 設備導入に関しては、「生産性向上に資する設備（導入等により、事業者の生産力、商品の付加価値、生産効率、品質安定性等が向上し、持続的な業務改善または収益力強化に寄与することが明確である設備）の製品本体費、

相続の際に、祖父などの先代名義のまま放置されていることがあります。 活用していない不動産なら、そのまま放置しても支障がないことは確かですが、後々トラブルが起こる可能性を考えると、気付いた時点で相続登記による名義変更を行うことをおすすめします。そのまま放置しますと、さまざまなトラブルのもとになります。 １．売却・賃貸・担保化など活用できません。せっかくの活用していない土地を活用できるチャンスを逃すことになります。 ２．先代からの相続登記となると、相続人が代襲している可能性も大きく、登記時の煩雑さが想像できます。2024年4月から相続時の不動産登録が義務化されています。なんと罰則もある法律なので放っておくわけにはいきません。ただ、先代の土地を登記するのは簡単にはいかないの想像できますね。問題点が分かった時点で、名義変更することをお勧めします。

令和7年（2025年）2月25日、消防庁より「消防法令に基づく各種手続きにおける行政書士法違反の防止について」通知（消防予第75号、消防危第30号、消防特第35号）が全国の消防機関に向けて発行されました。 この通知は、行政書士でない者が報酬を得て消防署へ提出する書類作成提出業務を行うことを禁止する内容となっています。 けやき通り行政書士事務所 甲府 相続 遺言 車庫証明 名義変更 消防法での届出例 消防署への届出について 下記のような消防署への届出の際には、行政書士を活用してください。 また、オフィスのレイアウト変更や間仕切り工事などで消防設備の増設変更が必要になったときにも届出は必要です。 防火対象物使用開始届 防火管理者選任届 防災管理者選任届 統括防火管理者選任届 統括防災管理者選任届 消防計画 消防設備設置届出書 消防設備点検報告 などなど