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身近な方で、相続でもめた経験を見聞きしたことがあるという方は多いと思います。私の経験でも「どこに口座があるのかわからない」「投資で株をやっていたようだけど、どこの証券会社なのかな」「ローンや借金は無いと思うけど・・・」など、いざ相続手続きを開始してみるとわからないことばかりで、どこから手を付けてよいのかという方が多いです。 また、今まで仲良かった兄弟間で、「兄貴は家建てたときにいろいろサポートしてもらったよね。相続の時には、その分配慮してよ」「その時は、親名義の土地に自分で家を建てただけだよ」と言っても納得されずに、相続が争族になるケースもあります。 　「親に遺言書を作ってほしい」と思ってもなかなか面と向かっては言えないですし、親御さんは、「まだまだ元気なのに何を言ってるんだ」くらいの感じです。でも、いつまでも元気で、認知も無く過ごしていただくのが一番なのですが、体が動かなくなったり、認知が出てきてからでは取り返しがつかないです。 山梨県での遺言作成・相続手続の相談ならけやき通り行政書士事務所へ（甲府・笛吹・山梨・甲州・甲斐・中央・南アルプス

「そろそろ設備を高効率な設備に入れ替えたい」「設備を入れ替えて生産性を上げたい」「省エネ設備や再エネ設備を導入してコストを抑えたい」など、既存の企業の方々や医療・福祉施設の方は今がチャンスです。 山梨県では、省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金を令和８年（2026年）5月11日～6月30日まで申請を受け付けています。 補助金額い上限（下限も）があるものの、中小企業なら最大2/3、福祉施設なら3/4まで補助金が支給されます。 今までも多くの施設の方が活用してこられましたが、今回は申請期間が短く、「申請しようと思っていたが間に合わなかった」ということがないように注意が必要です。 弊事務所にご相談いただければ、設備業者への繋ぎ及び補助金申請代行を迅速に対応させていただきます。 また、生産性向上設備整備等支援補助金も同時に申請を受け付けてます。こちらは、5月11日から7月15日までとなり、最大300万円（補助率2/3）までの補助金が支給されます。 スリーアップ実践企業認証 取得についてもアドバイスいたします どちらの補助金にも「豊かさ共創スリーアップ

昨今の人材確保の難しさのため、建設業許可をあきらめていませんか？ 建設業許可を取得していないと、ある程度の規模の受注はできないですし、大手元受けからの受注もなかなか受けれないということになりかねないです。 日本全体の高齢化社会、建設業界から他業種への若手人材の流出、特に山梨県では人口減少も激しく、新しい人材がなかなか入って来ないのが実情ではないでしょうか。建設業許可を取得（更新）するにあたり、経営業務の管理責任者、専任技術者が必須となっていますが、管理責任者の急逝、専任技術者の退社……、その事態になってからではもう遅い……となってしまいます。 経営業務の管理責任者は、「建設業の経営経験を5年以上」もしくは「管理責任者の補佐を6年以上経験」等が証明できる人材でないとなれないので、後任の人材を早めに育成しておく必要があります。専任技術者も、所定学科の卒業と所定の実務経験、該当の学歴を持たない人材の場合は10年の実務経験、または対象の資格を保有していることなどが要件となっています。どちらも人材の確保が難しいため、事前に国家資格を取得しておく、あるいは人

相続手続きを進めていると、被相続人の通帳や株券などを探すため、いろいろと家探しするものです。その時、遺言書が未開封の状態で見つかった場合どうしますか？ そのまま、山梨県（国中）ですと、甲府の家庭裁判所に駆け込み検認をしてもらうのが正解なのですが、「ついうっかり」開封してしまったというケースもあります。そのようなケースの場合、民法では、5万円以下の過料に科すとされています。注意しましょう。 ところで、開封してしまった遺言書なのですが、無効なのでしょうか？無かったことにしましょう・・・・、ってのはまずいです。 山梨 甲府 笛吹 甲州 塩山 甲斐 南アルプス 韮崎 中央市 勝沼 石和 昭和町 では 甲府家庭裁判所です。遺言作成や相続手続きの相談ならけやき通り行政書士事務所へ やはりこれも家庭裁判所に駆け付けましょう。家庭裁判所で検認を申し立てることが大事です。検認手続きを経た後、「検認済証明書」が発行されますので、その遺言書を使って不動産の名義変更や預貯金の解約といった相続手続きを進めることができるようになります。 相続手続は、被相続人の方の数だけ、さ

PCBとはポリ塩化ビフェニルの略称で、人工的に作られた、主に油状の化学物質です。PCBの特徴として、水に溶けにくく、沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、化学的にも安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で利用されていましたが、現在は製造・輸入ともに禁止されています。 PCBが使用された代表的な電気機器には、変圧器やコンデンサー、安定器があります。PCBが含まれている変圧器やコンデンサーは、古い工場やビル等で使用されており、安定器は古い工場や学校等の蛍光灯等に使用されていました。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、様々な症状を引き起こすとされています。 PCBが大きく取りあげられた事件は、1968年に食用油の製造過程において熱媒体として使用されたPCBが混入し、健康被害を発生させたカネミ油症事件があります。カネミ油症は、西日本を中心に、広域にわたって発生した、ライスオイル（米ぬか油）による食中毒事件です。症状は、吹出物、色素沈着、目やになど

2026年（令和8年）山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金の受付開始 山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金は、原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者のエネルギーコスト削減に資する取り組みを推進し、中長期的な経営体質の強化と持続的な賃上げを図ることを目的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生エネルギー設備の導入に要する経費の一部が補助されます。 応募期間、補助金額について 第7次募集の申請受付期間は、2026年（令和8年）5月11日から2026年（令和8年）6月30日までです。 申請には、設備内容の確認、現地調査、見積作成、必要書類の準備が必要です。 省エネ設備導入（証明設備・高効率空調・業務用給湯器など）に、最大300万円（下限15万円）、再エネ設備導入（太陽光発電設備・蓄電池・太陽熱利用設備など）に、最大600万円（下限100万円）が補助されます。補助率としては、1事業所あたり2/3以内（福祉施設の場合は3/4以内）です。 申請の要件として、「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」の認証を受けていることが