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甲府警察署や南甲府警察署、山梨県の車庫証明取得ならけやき通り行政書士事務所へお問合せください 甲府警察署と南甲府警察署 甲府で軽自動車を含む自動車を取得するためには、車庫証明が必要です。 甲府には、甲府警察署と南甲府警察署の二つの警察署があり、それぞれ管轄があります。弊事務所から南甲府警察署までは、車で５分くらいの場所にあり、比較的田舎のほうにあるため行きやすい環境にあります。一方の甲府警察署は、駅近くの中心街に近くにあり、混雑しない時間帯なら10分くらいなのですが、車庫証明取得の窓口営業時間（9時～16時）は道路が混雑する時間帯なので、15分くらいかかります。 窓口営業時間 以前、他県のお客様からの依頼があり、管轄が甲府警察署で、また、お客様も〇〇日までに取得したいとの依頼でした。ただ、お客様から郵送された書類が15:20、「あと40分しかない。書類も確認しなければ・・・」と、何とかギリギリ提出したこともありました。これが翌日だと、車庫証明取得も1日延びてしまうので、本当に焦ったものでした。 また、甲府及び南甲府警察署は、提出から取得までおおよ

遺産相続手続きの期限 身内の方が亡くなると相続に関連する様々な手続きが発生します。なにをいつまでにやらなければならないのかまとめてみました。 大きく分けると、「死亡に伴い発生する行政機関関連の手続き」と「相続財産に関する手続き」の2種類となります。 行政機関関連の手続き 「死亡に伴い発生する行政機関の手続き」は、役所・保険・年金などで様々なものがあります。起算日と期限が定められているものがあり、遅れると過料等の罰則が発生する場合があります。自治体などに相談し早めに対応しましょう。 私が経験した甲府や甲州市、山梨市、笛吹市などの山梨県の役所関連の方は優しく丁寧に教えていただけます。わからないからと焦らずに、まずは相談してみましょう。 手続き 起算日 期限 期限を過ぎた不利益 死亡届の提出 死亡を知った日 7日以内 （国外死亡3か月以内） 5万円以下の過料 火葬許可申請書 死亡を知った日 7日以内 許可がないと火葬できない 国民健康保険資格喪失届 死亡日 14日以内 不正受給になるおそれ 介護保険資格喪失届・保険証返却 死亡日 14日以内 不正受給に

建設業許可や経営事項審査、決算変更届など甲府のけやき通り行政書士事務所にお任せください 建設業許可を受けた事業者は、毎年の事業年度終了後4か月以内に届出を行わなければなりません。届出を怠ると許可の更新が受理されないだけでなく、罰則の対象にもなります。 決算変更届（事業年度終了届）とは 事業年度終了届の目的（建設業法第11条） 決算変更届は、正式には「事業年度終了届」といいます。建設業法第11条第2項に基づき、建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後に営業所の所在地を管轄する許可行政庁へ届出を行う義務があります。 この届出の目的は、行政庁が建設業者の経営状況や工事実績を継続的に把握することにあり、届出された財務諸表や工事経歴書は公表されることにより、発注者が建設業者を選定する際の判断材料としても活用されています。 提出期限（事業年度終了後4か月以内） 提出期限は、事業年度終了の日から4か月以内です。たとえば3月決算の法人であれば、7月末日までに届出を完了する必要があります。税務申告が終了したら届出の準備に取り掛かりましょう。 届出を怠った場合の

経営事項審査とは何？ 簡単に書くと、「建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断するための資料として、その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目を総合的に評価するもの」となります。 国や地方公共団体からの公共事業を元請として直接請負う建設業者は、経営事項審査を必ず受けておく必要があります。 入札制度 国や地方公共団体は、入札制度によって、仕事を発注しますので、国や地方公共団体と事業者として取り引きをしたい場合、入札に参加する必要があります。その入札に参加するためには、それぞれの官公庁に対して、入札参加資格申請をする必要があります。 さらに、入札参加資格には参加するための要件があります。この要件は国や地方公共団体、それぞれの官公庁によって異なります。 ただ、入札参加資格には、一般的に、大きく物品や業務委託系と、建設工事の二つに分かれており、建設工事は、公共工事の入札参加資格となります。そして、公共工事の入札参加資格を申請する場合は、必ず、経営事項審査を受けている必要があり、これは国や地方公共団体いずれも同じになります。 経営事項審査を

日本への移住者増加による国際結婚、日本の方が海外移住するケースの増加に伴い、相続人の中に外国籍の方がいる場合があります。 「兄が海外で結婚して、その子どもが外国籍」「妹がアメリカに帰化した」などなど、相続が発生してから初めて、「相続手続きどうしよう？」と気づくことあります。 相続は、被相続人の本国法による 被相続人が日本人であれば、相続人に外国籍の方がいても、日本の民法が適用されます。 相続人の範囲について → 日本の民法による 法定相続分について → 日本の民法による 遺産分割について → 日本の民法による 相続人がアメリカ人でも韓国人でも、被相続人が日本人なら日本法に従って相続手続を進めます。 相続人の相続できる能力については本国法 一方、外国籍の相続人が未成年の場合、何歳で成年に達するかなど、単独で遺産分割協議ができるかなどの判断は、その相続人の本国法が適用されます。そう、相続人が相続できる能力については、その相続人の本国法で判断します。 外国籍相続人がいる場合の問題点 被相続人が日本人であれば日本法が適用されるといっても、様々な問題が発生

ネットの世界では、メルカ●や楽●、Yaho●などで中古品を取り扱い、公園ではフリーマーケット、町を散策しても古着屋さんや中古の本屋さん、中古車など中古品の販売業がいろいろあります。ビジネスとして中古品を取り扱うのには、古物商という許可が必要になります。 そこで、古物商とはどのようなものなのか・・・・・ 1. 古物商は古物を売買するビジネスのこと 古物商というのは「中古品を取り扱って売買、交換等の事業を行っている者」を指す言葉です。古物商は資格ではなく、事業の形態になります。 なぜ古物商が資格のように思われているのかという点ですが、古物商としてビジネスを行うには古物商の許可を行政に申請する必要があります。そうなると、古物商＝資格という風に広く認識されていますが、実際には「古物商になるために必要な資格」が古物商と一般的には呼ばれています。 2. 古物とは その商材である古物はどのようなものなのでしょうか。古物については「古物営業法」という法律で明確に定義されています。その条文の冒頭では、下記のように記されています。 この法律において「古物」とは